『「食料品の消費税だけは上げないで…！」総選挙に戸惑う“引きこもり”たちの悲鳴』という記事から、

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ここでの引きこもりとは地方自治体で生活困窮に喘ぐ人達を指します。生活を切り詰めなんとか生活をやっている中で食料品の消費税があがることは生活に直結する大問題です。

この記事では小樽のカジノ誘致の話に関しても触れられていますが、それよりもその土地に住む人々の生活に目を向けて欲しいという内容の記事です。

確かにアベノミクスによって円安になり恩恵を受けるのは輸出を主にする大企業です。大企業が経団連を作っているのですから、一地方住民の声など関係ないわけです。是非生活保護や年金受給者の生活に目をあてて、再度地方創生の意味を考え直してもらいたいものです。

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記事参考元：http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141127-00062768-diamond-soci&p=3

借金かどうかが問題であって、借金以外であればギャンブルを行うことは推奨するというのが共産党の見解でしょうか？

多重債務者を増やすからギャンブル禁止なら、ギャンブルをなくす運動をしてきたのでしょうか？

共産党議員のカジノ合法化への反対論を取り上げ、以前記事にしたのですが、さらに次の記事を見つけました。共産党が党自体の軸が統一されておらず、党の見解がばらばらになっていることを記事にされたものです。

共産党による「カジノ反対」論の欺瞞

読んで頂ければわかると思うのですが、ギャンブル自体は国民のささやかな楽しみの一つであり、それを制限してはならないということが述べられています。ギャンブルに利用されるお金が生活保護による給付金であったとしても。その一方では、多重債務者を増やすギャンブルは規制すべきだという意見を同じ党内から発信しているわけですね。

せめて党内での意見を統一した上で議論を進めて欲しいと思います。

兵庫県の小野市で生活保護費の浪費を告発できる制度が成立しました。

パチンコやギャンブルなどに浪費する生活保護受給者の情報提供を求める制度です。

悪質な場合には生活保護資格の取り消しもあり得ると言うこと。

これは生活保護受給者の名前も晒されるということでしょうか？一部のマナーの悪い生活保護受給者のせいで、本当に苦しんでいる人々に悪影響が及んでしまうのではないでしょうか？

生活保護を受給している人の中には、やはり少しは負い目があると思います。その上で名前までさらされたり、日々の生活まで監視されたりと言うのは相当なストレスに成りうるのではないかと気になります。

パチンコやギャンブルについても１００％禁止とするのではなく、線引きを設け、ルール化していく必要があるのではないか？と思いました。

どこか息を抜ける場所が必要だと思います。