カジノ解禁によるデメリットへの対処で政府が試される。

カジノ解禁が日本経済に与えるマイナスの影響は!?_(ZUU_online)_-_Yahoo_ニュース

カジノ解禁によって日本人に与えるデメリットがあげられています。

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1.治安の悪化による警備コストの増加
2.ギャンブル依存症増加による勤労意欲の減少、失業増
3.マネーロンダリングにカジノの掛け金が活用
4.貧富の差の拡大

特に気になるのが「3.マネーロンダリングにカジノの掛け金が活用」の点ですが、これに関しては確かに不正に入手なり、脱税したお金を利用されることでマネーロンダリングにつながる恐れはあります。

全ての利用者のお金の入手経路を明確にすることは実際不可能でしょう。政治家のお金の流れですら把握させてもらえないことを考えると不可能なことは間違いありません。全てを明確にすれば済む話ではありますが、困るのは政治家ですから、その観点から見ても無理でしょう。

デメリットに関してどこまで許容できるか線引きできるかが日本政府の本気度をはかる試金石とも言えるのではないでしょうか。

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日本経済の成長に伴うリスクにどう対処していくのか

政府、共謀罪法案の提出見送り_(産経新聞)_-_Yahoo_ニュース

政府は秋の臨時国会で地方創生やカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の整備推進など、成長戦略関連の法案成立を優先させることを表明しました。

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2012年末から日経平均株価はうなぎのぼりを続け、現在小休止中とも見える日本の株式相場。

安倍政権はアベノミクスという言葉を利用しているように日本経済の活性化と成長を最優先事項として考えています。

その一方でテロ対策への準備が遅れるなど国際的に見ても治安維持に関する法整備が遅れている現状があるようです。

日本経済の活性化があってこそのリスクだとは思いますが、テロ対策やマネーロンダリングに対する規制が世界的に見ても遅れているようです。

カジノができればマネーロンダリングが懸念されますが、まずは世界基準のレベルまで法整備を行い、徹底的に取り締まる法律を作り上げていってもらいたいものです。テロ対策に関しても不法逮捕や人権侵害につながりかねないとのことですが、テロが起こってからでは遅いってのがわからないんですかね。まずは既得権益者や犯罪者の人権を過剰に守るのではなく、誰もがわかりやすい仕組を作り上げてもらいたいものです。

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マカオのカジノから客が蒸発!?

マカオカジノ

中国本土からビジネスや政府公金で香港・マカオを訪れる人々は、現地では金払いの良い客として歓迎されていたが、中国政府の反汚職活動によって急速に姿を消している。

これだけでも突っ込みどころ満載なんですが、

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マカオのカジノの減収の原因は中国の反汚職活動も一因としてあるようです。以前こちらで客がワールドカップ賭博に流れたのでは?という記事を掲載しましたが、中国の反汚職活動が主要因となると今後も中国人観光客の客足は戻らない可能性の方が高くなります。

中国の反汚職活動ですが、時の権力者までも汚職容疑で逮捕されている程の力の入れようです。これによってマネーロンダリングがなくなることが期待できますが、国外への資金流出も楽観視できない問題となってくるのではないでしょうか?

事実、マカオのカジノの減収、香港ブランド店の減収ということが反汚職活動をきっかけに起こっているのであれば、中国人の中国外への資金流出は避けられず、人民元の価値も不透明なものとなっていくのではないでしょうか。これは決して中国だけの問題ではなく、世界経済に影響を及ぼしていくものだと思われます。

汚職というものに対して目をつむってきた時間が長ければ長い程、その影響は大きくなります。日本も一度徹底的に粛正してもらいたいものですねー。

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IR誘致に乗り遅れるべきでない。監視カメラで治安を守れば良いとの話ですが、もう一歩踏み込んで。

「統合型リゾート施設の誘致乗り遅れるな」大商大研究員の藤本氏_(産経新聞)_-_Yahoo_ニュース

「国内各地で候補地に名乗りを上げる動きがみられる地域間競争になっているが、乗り遅れるべきではない」と共に監視カメラなどを整備して治安を守れば良いという話ですが、もう一歩践みこんで

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入場時に全員にIDの発行を行えば良いと思います。IDの情報に基づき消費動向を監視すれば海外カジノなどで問題になっているマネーロンダリングの不正防止に役立てることができるのではないでしょうか。消費動向を知る上で顧客満足度の向上もはかることができます。運営する企業側にとっても大変メリットのある話ではないでしょうか?

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米国の不動産を「現金購入」する中国人。一般人までも不正に手を染める国民性。

米国の不動産を「現金購入」する中国人、持ち出し制限の「回避方法」とは=中国メディア_(サーチナ)_-_Yahoo_ニュース

日本でも中国人による土地購入のニュースが時々報じられますが、アメリカでも問題となっているようです。問題になるにはきちんと理由があって、

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中国は国民に対して年間5万ドル以上を国外に持ち出すことを禁じているからです。

5万ドル以下しか持ち出せない中国人達が外国で土地や家を現金購入しているというのだから驚きです。

中国のマカオではマネーロンダリング防止のために中国のクレジットカード「ユニオンペイ」の利用を規制することを発表しました。私は組織ぐるみの反抗しか頭になかったのですが、中国人が個人でマネーロンダリングを繰り返し、海外に多額の資金を持ち出す手として利用していたようですね。

言ってみれば中国の一般人が不正に簡単に手を染めているわけです。考えて見ると国民性として疑いたくなる気持ちがわきませんか?みんながやってるからいいって考えから不正にまで手を染めてしまうわけです。信号守るようにしよう。

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