中国本土からビジネスや政府公金で香港・マカオを訪れる人々は、現地では金払いの良い客として歓迎されていたが、中国政府の反汚職活動によって急速に姿を消している。

これだけでも突っ込みどころ満載なんですが、

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マカオのカジノの減収の原因は中国の反汚職活動も一因としてあるようです。以前こちらで客がワールドカップ賭博に流れたのでは？という記事を掲載しましたが、中国の反汚職活動が主要因となると今後も中国人観光客の客足は戻らない可能性の方が高くなります。

中国の反汚職活動ですが、時の権力者までも汚職容疑で逮捕されている程の力の入れようです。これによってマネーロンダリングがなくなることが期待できますが、国外への資金流出も楽観視できない問題となってくるのではないでしょうか？

事実、マカオのカジノの減収、香港ブランド店の減収ということが反汚職活動をきっかけに起こっているのであれば、中国人の中国外への資金流出は避けられず、人民元の価値も不透明なものとなっていくのではないでしょうか。これは決して中国だけの問題ではなく、世界経済に影響を及ぼしていくものだと思われます。

汚職というものに対して目をつむってきた時間が長ければ長い程、その影響は大きくなります。日本も一度徹底的に粛正してもらいたいものですねー。

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元々カジノの発祥地は欧州だと言われています。しかし、

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アメリカのラスベガスや中国のマカオなどに台頭され、欧州のカジノ市場は縮小傾向にあるようです。

貴族の遊びとして欧州でカジノが生まれました。そのため、当時のカジノは限られた場所だけで行える特別な遊戯であったわけです。

貴族の集う場所、富裕層の集う場所に点々とできていった欧州のカジノは、ラスベガスやマカオなどのカジノがクラスター型カジノと呼ばれるのに対して地域型カジノと言われます。

それぞれの地域で貴族や富裕層が集って遊ぶ場所として作られてきたため、結果として地域型カジノという形態でカジノが広まりました。

それに対して、後発組のアメリカのラスベガスや中国のマカオでは戦略的にカジノ建設を進めました。シムシティで言えば、あいてる土地に計画的にカジノ密集地域を作ることができたということです。

地域型カジノと分類される欧州のカジノ市場は今、縮小傾向にあり、カジノに足を運ぶ人間が減少傾向にあるようです。その一因であるのがオンラインカジノの存在。また、欧州ではオンラインカジノだけでなくオンラインギャンブルが盛んで、スポーツベッティング（スポーツ賭博）にも客足が逃げているようです。

日本がカジノを建設するにあたって地域型カジノもしくはクラスター型カジノどちらで進めていくかは十分に議論されるべき事項です。外国人だけをターゲットにするのか、日本国民もターゲットにするかでもまた戦略は変わってくることでしょう。先例に学び是非日本にあい、かつ海外にもあうモデルを模索してもらいたいものです。

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アメリカと言えばカジノ！というイメージ強くないですか？

ぼく映画が好きなんですがよく洋画ではラスベガスのカジノがでてきます。

ていうかそもそもカジノを題材にした映画もいっぱいありますよね。
『オーシャンズ１１』とか『ラスベガスをぶっつぶせ』もそうですよね。

で、カジノに限らなければ競馬映画もありますし、
日本では考えられないほどの金額を当てたという宝くじのニュースもよく聞きますよね。

でも『オンラインギャンブル』に限って言えばアメリカでは事情が違うようです。

ボーガタ・ホテル・カジノ・アンド・スパというホテルで
テレビを通じて賭けに参加できるシステムを試行するらしいですが
知事が拒否権を行使したようです。

その理由はギャンブル中毒者への対策が十分でないこと。

確かにギャンブル中毒者ってひどいらしいです。

国によっては浮浪者みたいな人もスロットマシーン回しに来たりしているらしいです。

そんな状態で家でもできるようになったらどっかから借金してでも
ギャンブルにのめり込む人が増えそうですよね。

カジノと言えば日本でも最近いろいろと話題にあがっていますが、
是非ギャンブル中毒者への対策も一緒に考えて欲しいと思います。

あれ？パチンコは？

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2012年10月23日

【日本は米国に追従するか？】
国外に流出する資金を米国内の企業で回そうというのがオバマ大統領の狙いのようです。グローバル化は避けられず、ましてネット上の資金の動きはより激しくなっていくでしょうから懸命な判断だということができるでしょう。日本も同じ動きを見せられるか？カジノ問題といい、あまり期待し過ぎはよくないかもしれませんね…

【2012年は“オンラインギャンブル元年”に】

オバマ政権としては、水面下で外国企業に資金が流出するよりは、正式にオンラインギャンブルを認めることで財源化した方が、財政的に困窮する州政府にとっても、IT業界にとっても得策と判断したのでしょう（しかし、スポーツを対象としたオンライン賭博は引き続き禁止されている）。

2010年に開催されたインターネットギャンブル法制化に関する下院公聴会では、アメリカ人が年間約120億ドル（約9600億円）を海外の違法オンラインギャンブルに投じ、海外ブックメーカー（賭博企業）に約50億ドル（約4000億円）もの売り上げをもたらしている実態が明らかになっています。言うまでもなく、こうした売り上げは米国から課税されていません。

米国のような規制のないヨーロッパでは、スポーツだけでなく選挙やGDPの成長率、天気などまでが賭博の対象となっています。ブックメーカーがプロサッカークラブのユニフォームに広告を出すことも珍しくありません。一方で、八百長が大きな社会問題になっていることもまた事実です。

先にも述べたように、スポーツ賭博は解禁されたオンラインギャンブルの例外とされています。米政府によるギャンブルビジネスへの規制が緩和されつつある流れの中で、PASPAの存在からスポーツ賭博だけが例外視されている状況です。先のニュージャージー州の訴訟において、立法と行政が作り出した複雑な規制を、司法がどう判断するかが注目されています。

日本でも、現在はサッカーＪリーグの試合に限定されているスポーツ振興くじ（toto）を野球や相撲といったほかの競技に拡大することも検討されているようです。賭博ビジネスを拒絶し続ける米国スポーツ界において、スポーツ賭博が合法化されるなら、これは日本スポーツ界にとっても注目すべき動きになるでしょう。

【2012年10月15日　日経ビジネス】

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