政府は秋の臨時国会で地方創生やカジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）の整備推進など、成長戦略関連の法案成立を優先させることを表明しました。

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2012年末から日経平均株価はうなぎのぼりを続け、現在小休止中とも見える日本の株式相場。

安倍政権はアベノミクスという言葉を利用しているように日本経済の活性化と成長を最優先事項として考えています。

その一方でテロ対策への準備が遅れるなど国際的に見ても治安維持に関する法整備が遅れている現状があるようです。

日本経済の活性化があってこそのリスクだとは思いますが、テロ対策やマネーロンダリングに対する規制が世界的に見ても遅れているようです。

カジノができればマネーロンダリングが懸念されますが、まずは世界基準のレベルまで法整備を行い、徹底的に取り締まる法律を作り上げていってもらいたいものです。テロ対策に関しても不法逮捕や人権侵害につながりかねないとのことですが、テロが起こってからでは遅いってのがわからないんですかね。まずは既得権益者や犯罪者の人権を過剰に守るのではなく、誰もがわかりやすい仕組を作り上げてもらいたいものです。

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