１０月を目処にカジノ法案の成立が見込まれていましたが、

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先の大臣の辞任などで審議時間が少なくなり、カジノ法案の審議が１１月にずれ込むこととなりました。

これによって東京オリンピックとの同時開業は難しいのでは？という意見が持ち上がっています。

安倍首相がカジノ法案をアベノミクス第４の矢として掲げているため、現在の政権が続けばいずれカジノ法案は成立することでしょう。

しかしながら、これを機にカジノ法案が成立しないとなると一旦、白紙にされる恐れもあります。諸問題を優先事案に持ってこられる可能性があるからですね。このタイミングで女性２閣僚の辞任にも検察側もしくは警察側からの圧力がかかっている可能性があります。

カジノ推進法案は今臨時国会での継続審議とされていた。しかし、内閣委員会では女性の活用など優先順位の高い閣法が複数提出されており、カジノ推進法案よりそれらの審議が先になる見通し。複数の国会筋やカジノ関係者はロイターに対し、「１１月初頭あたりを目指している」と述べた。

首相が変われば方針も当然変わることですから、カジノ法案は最悪白紙となることでしょう。

カジノがない形でも統合型リゾートについては外国人観光客、海外政治家などの訪問の受け皿にもなるので検討を進めて欲しいものですね。

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参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141022-00000108-reut-bus_all

カジノはアベノミクス第４の矢と位置づけられているようですが、それを邪魔しているのが連立与党の公明党。誰か助けてあげてwww

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参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141016-00000133-mai-pol

有効回答「１２００」って（笑）と突っ込みを入れたい所ですが、

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アベノミクスによる景気回復の実感がないと答えた割合が気になります。経済は感情で動くものですので国民感情の高まりが低いことが気になります。おそらく消費税だけあがったのに、給料の増額などが追いついていないのでしょうね。

さらに各政党の支持率ですが…突っ込みどころ満載すぎてやめときます。笑

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参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20141006-00000006-jnn-pol

政府は秋の臨時国会で地方創生やカジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）の整備推進など、成長戦略関連の法案成立を優先させることを表明しました。

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2012年末から日経平均株価はうなぎのぼりを続け、現在小休止中とも見える日本の株式相場。

安倍政権はアベノミクスという言葉を利用しているように日本経済の活性化と成長を最優先事項として考えています。

その一方でテロ対策への準備が遅れるなど国際的に見ても治安維持に関する法整備が遅れている現状があるようです。

日本経済の活性化があってこそのリスクだとは思いますが、テロ対策やマネーロンダリングに対する規制が世界的に見ても遅れているようです。

カジノができればマネーロンダリングが懸念されますが、まずは世界基準のレベルまで法整備を行い、徹底的に取り締まる法律を作り上げていってもらいたいものです。テロ対策に関しても不法逮捕や人権侵害につながりかねないとのことですが、テロが起こってからでは遅いってのがわからないんですかね。まずは既得権益者や犯罪者の人権を過剰に守るのではなく、誰もがわかりやすい仕組を作り上げてもらいたいものです。

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カジノ法案に前向きな態度を首相である安倍さんが表明しました。

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カジノが日本にできるとなれば経済復興は可能であり、日本の経済成長にとって大きな刺激になるのは間違いありません。

しかし、もしも野党、連立与党である公明党の反対によりカジノ法案そのものが廃案となれば、外国人投資家達の期待するアベノミクス第三の矢に失望し、日本株の売りが始まることでしょう。

こうなった時に責任を取るべきは安倍さんかというと連立与党でありながらカジノに対してろくに議論にも参加しない公明党と時の野党である民主党ということになります。

国民もアホではないのでそれくらいの判断はできます。

日本経済の成長を第一に考えるならカジノ法案に関しては前向きに進めていくべきであり、国民の期待にそう法案であることは間違いないでしょう。「安定は希望です」というキャッチフレーズを掲げる公明党は政教分離について触れられない今のまま何も変わらないことを「安定」と言っているのでしょうか？信者中心じゃなくて国民第一に考えて欲しいものです。

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