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カジノが廃案となった時に責任を追求されるのは?

カジノ法案審議入りは週内見送り、民主が条件提示_(ロイター)_-_Yahoo_ニュース

カジノ法案に前向きな態度を首相である安倍さんが表明しました。

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カジノが日本にできるとなれば経済復興は可能であり、日本の経済成長にとって大きな刺激になるのは間違いありません。

しかし、もしも野党、連立与党である公明党の反対によりカジノ法案そのものが廃案となれば、外国人投資家達の期待するアベノミクス第三の矢に失望し、日本株の売りが始まることでしょう。

こうなった時に責任を取るべきは安倍さんかというと連立与党でありながらカジノに対してろくに議論にも参加しない公明党と時の野党である民主党ということになります。

国民もアホではないのでそれくらいの判断はできます。

日本経済の成長を第一に考えるならカジノ法案に関しては前向きに進めていくべきであり、国民の期待にそう法案であることは間違いないでしょう。「安定は希望です」というキャッチフレーズを掲げる公明党は政教分離について触れられない今のまま何も変わらないことを「安定」と言っているのでしょうか?信者中心じゃなくて国民第一に考えて欲しいものです。

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