カジノが廃案となった時に責任を追求されるのは?

カジノ法案審議入りは週内見送り、民主が条件提示_(ロイター)_-_Yahoo_ニュース

カジノ法案に前向きな態度を首相である安倍さんが表明しました。

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カジノが日本にできるとなれば経済復興は可能であり、日本の経済成長にとって大きな刺激になるのは間違いありません。

しかし、もしも野党、連立与党である公明党の反対によりカジノ法案そのものが廃案となれば、外国人投資家達の期待するアベノミクス第三の矢に失望し、日本株の売りが始まることでしょう。

こうなった時に責任を取るべきは安倍さんかというと連立与党でありながらカジノに対してろくに議論にも参加しない公明党と時の野党である民主党ということになります。

国民もアホではないのでそれくらいの判断はできます。

日本経済の成長を第一に考えるならカジノ法案に関しては前向きに進めていくべきであり、国民の期待にそう法案であることは間違いないでしょう。「安定は希望です」というキャッチフレーズを掲げる公明党は政教分離について触れられない今のまま何も変わらないことを「安定」と言っているのでしょうか?信者中心じゃなくて国民第一に考えて欲しいものです。

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安倍首相カジノ訪問に対する各メディアの反応

首相アジア安保会議へ出発 「安倍ドクトリン」表明へ

安倍首相がアジア安保会議への出席とともにIR施設(カジノ)の視察を行う事が報じられていましたが、実際に安倍首相がカジノを2カ所訪問した事で各メディアに取り上げられました。

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安倍首相がシンガポールで“カジノめぐり”、合法化間近か―中国紙(Record China)

首相、カジノ施設視察(産經新聞)

アジア安全保障会議 安倍首相「紛争は平和的に解決を図るべき」(FNN)

安倍首相がシンガポールでカジノ視察、成長の柱にとの期待示す(ロイター)

安倍総理カジノ視察で 「成長戦略の目玉になる」(ANN)

安倍首相、カジノなど視察=シンガポール(時事通信)

<安倍首相>シンガポールでカジノ視察…導入に前向き姿勢(毎日新聞)

首相、カジノなど併設の「統合型リゾート」視察(読売新聞)

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シンガポールカジノ効果により雇用創出、GDPの伸びを実現

シンガポールの統合型リゾート、3万人超の雇用とGDP6%増を実現_(産経新聞)_-_Yahoo_ニュース

シンガポールはカジノ効果によって、雇用の創出とGDP6%増を実現しています。

シンガポールを訪れる観光客は人口の3倍にあたる、1550万人。

アベノミクス第三の矢を有言実行とするにはいいカンフル剤ですね。

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