兵庫県と神戸市がアミューズメント型介護施設、
カジノ型介護施設を規制する条例を制定しました。

ゲームをする時間が大半に上ることが問題とのこと。

しかしながら、
これまでカラオケなどが介護サービスとして提供されています。

カラオケは良くて、カジノゲームやパチンコは規制する
という判断基準はどこにあるのでしょうか？

どちらも頭の体操になり、
個人的には規制する対象にならないのではないかと思います。

問題は税金が入っていることという意見もあるようですが、
目的は高齢者のために介護サービスを提供することですので、
多少多めに見てもいいのではないかと思いますが、
兵庫県と神戸市は規制に走ったようです。

アミューズメントサービスを高齢者に提供する時に関して、
もう少し柔軟な考え方を持っていても良いとは思いませんか？

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参考記事：遊技提供の介護施設規制　兵庫県、神戸市「税金投入適さぬ」（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151124-00000001-kobenext-l28、神戸新聞NEXT）

東京に潜む違法経済、地下経済の額は
なんと４兆６８７１億円にも上るそうです。

その半数以上を占めるのが脱税の２兆７２８０億円ですが、
その下に違法薬物、性風俗、地下カジノなどが続きます。

地下カジノは闇カジノと道義と捉えると、
その市場規模は東京だけで６５６億円と莫大な数字に上ることがわかります。

ここまで数字が克明に分かっていて摘発はできないのでしょうか？

闇カジノが違法であることは周知の事実であり、
一斉に摘発できると思うのですが。

薬物などは個人の手への侵入経路が複数に渡るケースなどもあり、
一斉摘発は難しいことでしょう。

違法性風俗に関してもエリアごとの一斉摘発はできるでしょうが、
撲滅となると難しいのではないでしょうか。

現実的に潰しやすいのが地下カジノだと思われるのですが、いかがでしょう？

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参考記事：山口組分裂で「東京の地下経済4.6兆円」を巡る抗争が勃発する!?（http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151110-00976989-sspa-soci、週刊SPA!）

マカオのカジノへの入場禁止申請が７００件という記事がでています。

人口６４万人のマカオで７００人が入場禁止対象になっていると
考えると多いのでしょうか、少ないのでしょうか？

人口の約０．１％が入場禁止となっていると考えると
健全な数字とも捉えることができます。

ギャンブル依存症対策がうまく機能していると言えます。

しかしながら実際のところ申請が行われていないだけで
実際にはギャンブル依存症者が多数いるといった見方もできます。

そういった意味で記事のタイトルに
「わずか700件」という言葉が入っているのでしょう。

重要なことはギャンブル依存症者への受け皿を作ることと、
ギャンブル依存症対策を進めることです。

日本でも同様のことが言えるでしょう。
日本には既にパチンコ、競馬、競輪、ボートなど
多数の賭博が存在します。

これらのギャンブルに対してギャンブル依存症者が出ないように、
ギャンブル依存症対策を行っていくこと、
ギャンブル依存症者に対して受け皿を作っていくことが必要でしょう。

マカオでもギャンブル依存症という問題に対して
目を背けられている実情が見えます。
日本も同様にギャンブル依存症に目を背けるのではなく、
正面から取り組む必要があるのではないでしょうか？

マカオではギャンブル依存症者に対応する
カウンセラーを増やす計画を進めるようです。

国民の多くが日本の現在のギャンブル依存症対策に対して
十分だという認識は持っていないことでしょう。

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参考記事：マカオ、カジノ入場禁止申請わずか700件＝当局は依存症対策へ啓蒙活動強化、カウンセラー大幅増員の意向（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151109-00010001-macau-cn、マカオ新聞）

２０１７年SJMホールディングスが開業予定の「リスボアパレス」。

VIPルームなしで計画が進んでいるようです。

２０１５年１０月下旬にオープンしたばかりの
メルコクラウンエンターテイメントの大型IR施設「スタジオシティ」も
VIPルームを導入していないことが明らかになっています。

２０１５年現在、
マカオのカジノ売り上げは減少の一途を辿っています。
ですので現在開業しているカジノがVIPルームを縮小するというのはわかりますが、
２年先に開業するカジノのVIPルームまで始めからなしの方向で
話が進むのはカジノとしてどうなのでしょう？

現在のカジノの収益は不安定なVIPルームよりも、
ある程度数字の変動を予測しやすいマスゲーミングフロアに
依存しているところが目立ってきています。

カジノ側としても運営しやすいというところが正直なところでしょうか？
現在はVIPルームの閑散具合がひどいのでしょうか？

VIPルームでプレイした経験がありませんからなんとも言えませんが、
カジノといえばVIP感。
はじめっからVIPルームなしでカジノ建設の計画を進めるのは寂しい感じがします。

カジノの売り上げが前年同月比割れと報じられているマカオですが、
その実際の数字はどれほど深刻なのでしょう？

・税収黒字幅が６１．４％の減少
・予算執行率は１６４．７％
・財政収支は３０９．６５億パタカ（約４７７４億円）

となっているようです。

予算執行率が１００％を大きく超えている（１６４．７％）にも関わらず、
財政収支は５０００億円弱の黒字と健全な数字を保っていると言えるのではないでしょうか。

「最良」ではありませんが「良」ではあるでしょう。

日本なんて赤字で、国債発行が当たり前になっていますから。

日本はさておき、
マカオに住む住人達にとってみれば
財政収支が黒字であることは数字以上に大きな意味を持ちます。

マカオは２００７年から２０１５年まで
インフレ対策や富の還元を理由に現金配布をマカオ市民に対して行っています。

もちろんこれは国の財政が黒字である上で行われているわけです。

日本でやるとただのバラマキ政策です。

ですがマカオ政府は黒字収支を確保しています。

適正なインフレ抑制、富の循環を生み出す装置として
機能しているということができます。

そのマカオの市民への現金支給ですが、
２０１６年度も同様に行われる方針だとのニュースが報じられました。

２００７年の支給開始以来２０１４年まで支給額は増額され続け、
カジノの売り上げが減少に転じた２０１４年時点で、
２０１５年度の現金支給額は２０１４年と同額に据え置かれました。

現在マカオのカジノ市場は縮小傾向にあります。
２０１６年度も現金支給は行われるとのことですが、
支給額がどうなるかは未だ市民の関心ごとであることは間違いないでしょう。

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参考記事：カジノ税収大幅減も市民への現金配布継続に前向き、これまで8年連続実施＝マカオ経済財政長官示す（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151107-00010000-macau-cn&p=1、マカオ新聞）