日本にカジノができた場合の収益の試算が行われています。

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保守的に見積もっても、東京、大阪にカジノができた場合は３０００億円は収益があがるとの見方を示しているようです。一方、北海道や沖縄のような地方都市にカジノが出来た場合でも数百億円規模の収益を見込むことができるとの試算を示しています。

ただし、カジノの運営を認可するにあたって、国がカジノの数をコントロールするという方針ですが、そのコントロールの方法は既存ギャンブルを考慮してのものという意味のわからない基準があります。

カジノはそもそもパチンコとかとは異次元のものであって、日本の既存ギャンブルに対する配慮は全く必要ないと個人的に考えています。収益が取れないのであれば、公営ギャンブルは全て潰してしまい、カジノで税収を得た方がよほどリスクがなく国としての在り方も正しい方向へ進むと考えています。

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韓国が観光振興へカジノ建設促進のために外資系カジノの規制を緩和することを発表しました。

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韓国政府としてはカジノを併設する統合型リゾート施設の建設をすすめ、マカオやシンガポールのような観光拠点を作りたいようです。

統合型リゾート施設を増やすことで外国人観光客の訪韓客数を増やしたい考えです。既にカジノが存在する国であれば、規制緩和によってカジノに限らず統合型リゾート施設の建設が加速することは計算しやすいことでしょう。韓国はますます観光立国としての地位を高めて行く狙いのようです。そんな中で先日の海外旅行客に対する賭博容疑をかけるような事件は水をさすようなものです。まずは信用第一にカジノ運営を見直して頂きたいですね。

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済州カジノ詐欺賭博中国人容疑「嫌疑なし」という判決が下りました。

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韓国の済州島は日本人観光客も多く訪れるリゾート地として知られています。今回カジノ側が中国人観光客がカジノで高額の勝利をおさめた件で、カジノ従業員と共謀して詐欺を働いたとの容疑をかけられていましたが、カジノ側従業員がはじめは「共謀した」との証言を行っていましたが、カジノ側からの圧力での証言だったことから証言を翻し、このような結果となりました。

この結果により、カジノ側が中国人観光客に高額賞金の支払いを拒否した事実と、カジノ側が従業員に圧力をかけてまで中国人観光客に容疑をかけたことが結果として残りました。

これはカジノの信用を大きく落とす結果であると同時に、韓国カジノ全体の運営姿勢に疑問を落とす結果となりました。相変わらず韓国のカジノは中国人観光客には人気があり、多くの富裕層を集めているようですが、今回の件で韓国側はカジノの運営態勢を見直す必要に迫られたのではないでしょうか？全く罪のない海外旅行客に組織ぐるみの詐欺容疑をかけたことは大いに恥ずべきことであり、責任を取らなければいけないことだと思います。

チェジュ島のカジノに中国人観光客が変わらず遊びに行っているのか、現地にしかわかりませんが、今後信用を取り戻すには多大の努力が必要となることでしょう。

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カジノ合法化が現実味を帯びて来た今、既存のギャンブルにメスを入れようという動きが広まっています。

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そんな中「パチンコでの換金存ぜぬ」と警察庁の担当官が発言しているようです。警察庁と言えば、警察を司る警察のトップの機関です。

「パチンコで換金が行われていることを知らない」と発言しているようですが、これは余計にパチンコ業者と警察の首をしめる発言になります。おそらく警察庁からの天下り関連企業がパチンコ関連企業に死ぬほどあるのでしょう。警察庁のOB方が天下り先企業にお世話になりまくっている以上、パチンコ業界にメスを入れるような発言をできないのが現役警察庁の人間です。

「パチンコでの換金を知らない」と言うのは、誰が聞いても耳を疑う発言であり、警察庁とパチンコ企業の癒着ぶりが想像以上であることがわかります。さらに言えば、各政党などにもパチンコ業界の献金は他の企業に比べ桁違いの額が納められているのでしょう。

「パチンコでの換金方法に現行法律上、問題があると認識していない」とでも発言しとけばことは大きくならなかったでしょうに。これからますます警察天下り先企業が問題視されていくことでしょう。もちろんパチンコ業界にとどまらず徹底的に表に出されることを願っています。

これからカジノを合法化し、法整備を行った上で税関連の整備を行っていこうと言う中で、既得権益を守ることに必死な警察。カジノに関してもどこが管轄するかで、天下り先の確保に向けて熱戦が繰り広げられているようですが今回の警察庁担当官の発言にはびっくりしました。

何の為に警察になったんですかね？笑

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ギャンブル依存症が増えるからカジノは外国人専用にしたいのか、それとも既存のギャンブルにメスを入れたいのかがいまいちわかりません。

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そもそもが現在カジノがない状態でのギャンブル依存症者の割合であって、カジノはこの数字に一切関係ありません。つまり、この数字を持ってカジノを外国人専用にするというのは論理的にも破綻しています。

一方、既存のギャンブルにメスを入れたいと言うのであれば、この数字は非常に真摯に受け止めるべき数字となります。既存のギャンブルにメスを入れる前提でカジノを外国人専用にするか否かを検討するのなら重要なデータとして後々意味を持ちます。

・外国人専用カジノとした上で、既存ギャンブルにメスを入れた場合に、既存のギャンブル依存症対策が効果をあげているのか？

・日本人も入場を可能とするカジノを建設し、既存ギャンブルにもメスを入れた場合に数字は下がるのか？

これらの数字と比較して初めて意味を持つのがギャンブル依存症者の数字です。今現在の数字からカジノを外国人専用にすると紐づけるのは到底無理な話です。

厚労省がばかじゃなきゃいーですけどね。

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