衆院解散によって廃案となるカジノ法案ですが、

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国際観光産業振興議員連盟（超党派カジノ議連）は通常国会中での成立を目指すとの声明を発表するようです。個人的に超党派カジノ議連に期待することは日本人入場のハードルをさらに高くもうけることと、国産カジノを作るべく水面下で動いて頂きたいものです。また既存ギャンブルが既に生み出しているギャンブルに伴うリスクを排除もしくは軽減できる仕組みづくりに関しても検討して頂きたいものです。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141119-00000029-bloom_st-bus_all

カジノ法案審議を機に、既存ギャンブルの問題点が国民の目に触れる機会が増える事を願っています。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141110-00000013-nallabout-life

日本にカジノができた場合の収益の試算が行われています。

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保守的に見積もっても、東京、大阪にカジノができた場合は３０００億円は収益があがるとの見方を示しているようです。一方、北海道や沖縄のような地方都市にカジノが出来た場合でも数百億円規模の収益を見込むことができるとの試算を示しています。

ただし、カジノの運営を認可するにあたって、国がカジノの数をコントロールするという方針ですが、そのコントロールの方法は既存ギャンブルを考慮してのものという意味のわからない基準があります。

カジノはそもそもパチンコとかとは異次元のものであって、日本の既存ギャンブルに対する配慮は全く必要ないと個人的に考えています。収益が取れないのであれば、公営ギャンブルは全て潰してしまい、カジノで税収を得た方がよほどリスクがなく国としての在り方も正しい方向へ進むと考えています。

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