『あれほど騒がれた「お台場カジノ」の話がぷっつりと消えた理由』という記事を読みました。やはり大きいのが、

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舛添都知事がカジノに対して消極的なこと。さらに追い打ちをかけているのがギャンブル依存症者が増加することを懸念する厚労省の日本人入場規制案の提案があります。

頑固で保守的なイメージの強い舛添都知事のもとでカジノ事業を行うのは難しいかもしれませんね。視聴率競争でも散々なようですし、フジHDの株価が今後どう動くかが見物です。

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パチンコ屋さん全国に１万店舗あるそうです。しかも定義上パチンコは「遊戯」であって「賭博」ではないとする異常な国。

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そして市場規模は２０兆円。あほなことにお金使うなら自己投資にお金使いましょう。自己投資を行った上で、遊戯や賭博に興じるならいいですが。

限度がわからないのであれば、ギャンブルには手を出さないのが一番だと思います。そもそもお金持ちの時間潰しのためにカジノ含むギャンブルは成り立っていると思っていますから。生活を狂わすのであればギャンブルしちゃだめです。そんなことも分からない国民性にがっかり。余ったお金をどう使おうが個人の自由だと思いますが。

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カジノができて日本人が行けるようになると家庭や生活に悪影響を及ぼす程のギャンブル依存症者を生む恐れがあるから日本人の入場を規制すべきという意見もあるようですが、

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それなら外国人観光客ならギャンブル依存症者になってもいいのか？という疑問がわきます。自国民を守る為にカジノへの入場制限をかけるというなら聞こえはいいですが、外国人ならお金を落としてくれるからカジノへ歓迎するというのは、外国人に対する非礼にあたるのではないでしょうか？

自国民に規制をかける理由としてギャンブル依存症者の割合をあげていますが、その主要因はパチンコであると思っています。しかし、パチンコ屋に対する規制の声は聞こえてきません。これらから、カジノに入場規制を賭けろと言うのは多額の献金もとであるパチンコ業界からの圧力であるようにしか思えません。

パチンコに依存する人間がカジノに逃げると困るというのがパチンコ業界の本音であり、カジノに日本人入場規制をかけるべきだという主張が生まれたのではないでしょうか？本気でギャンブル依存症を心配するならパチンコ屋の数を国が規制するべきでしょう。

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米ラスベガスに拠点をおくMGMリゾーツが日本のメディアに向けてカジノ施設の取材ツアーを組んだようです。これは、

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先に成立されると見られる統合型リゾート施設案に向けたカジノ事業および統合型リゾート施設のアピールと言えます。

統合型リゾートとはもちろんカジノだけでなく会議場やショッピングセンターを統合させた１つの巨大歓楽街のようなイメージです。

米MGMリゾーツの運営する統合型リゾートは収益の６割以上をカジノ意外の事業からあげると言い、カジノだけでなく統合型リゾートならではの魅力を強調しています。

同じニュース内で紹介された日本人のギャンブル依存症者の割合の数字ですが、日本は他国に比べて非常に依存度が高い国であることが分かります。

しかし、その主要因は既存ギャンブルに対する数字であることから、公営ギャンブルや民営ギャンブルであることはわかるはずです。町中に溢れ帰っているパチンコ屋を見ればギャンブル依存症者が増えることには誰もが納得のいくことではないでしょうか？

日本人のギャンブル依存症者の割合が高いことは以前からわかっていたはずです。そしてその理由はどこにでもパチンコ屋があることであることは容易に想像がつきます。散々法律上グレーゾーンにあるパチンコの出店を見過ごしてき、ここにきてパチンコを一因とするギャンブル依存症者の割合の高さを比較に出すのは間違っていると思いませんか？本気でギャンブル依存症者を減らしたいのであればいくらでも策はあるはずです。そしてそれを今まで行ってこなかったためにギャンブル依存症者の割合が高くなっているわけです。

カジノが出来るとギャンブル依存症者が増えると言っていますが、本気でそう考えているのならば、外国人観光客のみに入場を認めるべきであり、本気でギャンブル依存症者を減らしたいのであれば、公営ギャンブルや民営ギャンブルの出店に関しても規制を定めるべきです。どんな田舎に行ってもあるパチンコ屋さん。異常だと思わない方が異常でしょう。

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例えばですがパズドラを例にあげて説明しますが、

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パズドラはガチャによる課金問題が社会問題になるまで発展しました。しかも課金問題に関わっているのは大人です。大人が金銭リテラシーの低い大人を食い物にしたゲームを作って、見事に金銭リテラシーの低い大人がひっかかったために生まれた社会問題だと思っています。

つまり制作者側の意図としては金銭リテラシーの低い、お金を持った大人をターゲットにパズドラを作ったわけです。利用者側は自分の金銭リテラシーの低さなどわかっておらずまんまとガチャに課金し、何十万という大金を使う利用者が社会問題になるほどの数となったわけです。

日本はギャンブル依存症対策以前に、「お金」に関する教育を行っていくわけです。日本人が国際的に見て投資を行えないのもお金に関する教養を身につける教育がなかったからに相違ありません。

いい学校に行って、いい会社に入っていれば安全だという言わば盲目的な教育態勢に全ての問題があると思っています。それが差別意識を生み、お金に対する考えの無知さを生むわけです。ギャンブル依存症対策は既に大人になってしまっている人間に対して必要です。それと同時にお金に対する教育を行っていくべきではないでしょうか？ただそこには重大な問題があって、教育者である先生自信に金銭リテラシーが備わっていないことです。

パズドラに数十万使える国民がいるなんて、なんか恥ずかしい国ですね。

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