マカオのカジノ税収が減少しているのを受け、
財政黒字が半分以下に落ち込んでいるようです。

中国本土の旅客が２桁減と推移する中、
全体の旅行客のうち、
カジノを目的とする旅行客の割合が減少しているのでしょう。

まだまだ底が見えないマカオ。
個人的にもマカオのカジノの低迷は考えていたより長期化しています。

早く底を打ってなんとかしたいというところでしょう。

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参考記事：カジノ税収3割超ダウン…マカオの財政黒字半分以下に＝1～11月期（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00010002-macau-cn、マカオ新聞）；中国本土旅客2桁減響く…11月の訪マカオ外客数7.6%減の258.9万人＝通年では2年連続3000万人突破見通し（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00010001-macau-cn、マカオ新聞）

マカオは２０１４年１２月以来、
六ヶ所のVIPルームを閉鎖しているようです。

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カジノ運営事業者としては苦肉の策です。
カジノに求められることはVIP感やVIPな演出ですから。

もちろんVIPルーム閉鎖によって、
職場が変わる人間や、
職を失う人間が出てきます。

そういった人たちのためにマカオ政府は
セーフティーネットを用意しています。

元従業員側から再就職の支援依頼が行えるようで、
職種では広報、運転士、会計担当のニーズが多いようです。

ん？

と感じませんか？

VIPルーム閉鎖によって
運転士のニーズが減っていることは分かりますが、
広報、会計担当のニーズが増えるのはなぜでしょう？

恐らくですが、
カジノのテーブルで働くことが
嫌になっているのでしょう。

淡々とカードを配り続ける仕事に
嫌気がさしてくるのだと思います。

働いていた職場で広報や会計担当の
職場環境がいいという希望者や
噂みたいなものがあったことでしょう。
運転士も含まれるかもしれません。

政府としてはカジノ事業者側に人事の流動化、
人材の育成を行うよう訴えているようです。

カジノの縮小はマカオ政府の財源の縮小に直結します。

今のマカオの雇用のセーフティーネットの存在は
皮肉にもカジノと表裏一体の関係にあります。

「セーフティーネットが機能すること」は
「カジノの税収が存在すること」が必須要件となります。

カジノの縮小は、
雇用のセーフティーネットの
サービスレベルの低下に直結します。

政府としては、
なるべく同じ企業内で人材が回る状態が
望ましいわけです。

でないと、
人材自身のモチベーションが放棄され、
カジノのサービスレベルの低下につながるからです。

マカオのセーフティーネットの充実により、
カジノのサービスレベルが低下し、
カジノの本来の輝きが失われてしまうわけです。

これが現状の真実です。

つまり、
「罠」とも呼べる、
悪循環が起こる分けです。

日本を見ても分かります。
ハローワークを利用することのないように、
再就職先を決めてから会社を辞めてもらいたいわけです。

もしくは、会社内人事で対処する。

財源が不要に使われることがなく、
安定したサービスの提供、
雇用の提供が可能となるからです。

日本でも同じです。

各社の人材育成に、
雇用されている人間側が
満足感を得られないから人が辞めていく。

職場環境になじめず、
会社自体をやめてしまう。

これは人事が機能していないことと、
信頼関係を社員に与えることが
できていないという点に問題の根元があります。

人材育成に関しても
結局のところは信頼関係を
企業側が築こうとしていないことに
問題があります。

いずれにせよ、
国が違えど、
会社が違えど、
求められることは結局は信頼関係。

カジノという業種柄、
数字しか見えなくなりがちなのでしょう。

日本でカジノができる時には、
きちんと雇用体系を整え、
超一流企業に負けない
教育体制を整えるべきです。

ただでさえ存在を否定されていますので。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150512-00010000-macau-cn（マカオ、直近5ヶ月でVIPルーム6施設閉鎖、長引くカジノ低迷余波、マカオ新聞）

マカオ政府が市民への現金配給をストップする可能性があるようです。

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マカオってカジノで成り立ってるんです。ギャンブルで成り立っている。税収を市民に還元する形を間違えていたのかもしれませんね。日本では「バラマキ」と批判される類の現金支給です。

しかもマカオは現金支給だけでなく、医療クーポンや電気料金の補助なども行ってきています。それを止めようとしています。カジノが儲からなくなったから。政策がギャンブルに振り回され、国民の生活もギャンブルの様な形になってしまっています。

国がカジノからの財源に頼っているため、十分すぎるほどの福利厚生を国民に与え、不満の芽を潰してきた背景があります。またマカオはポルトガルから返還された時には公的年金の制度などが不十分であったため、その代わりとして現金配給を行っていたとの意見もあるようです。

しかしながらマカオは１９９９年に返還され、２００８年から現金支給を行ってきています。ということは国民感情的に「あってあたりまえ」のものとして認知されている可能性が高いわけです。

何が言いたいかというと、現金などの支給がなくなると、民主化を求めるデモなどが起こる可能性が高く、治安が悪化する可能性があるということです。

これまで中国と隣接する国や地域ではこういったことが頻繁に起こっています。中国人が大挙し、規制が入ると一斉に足を運ばなくなり、治安悪化を引き起こす。日本も同じ目にあわないように気をつけなければいけません。民主党政権時代には中国人の選挙権を巡って議論が起こっていましたが、他国の人間に選挙権を与えることの重要さを、１億数千万人しかいない国民はきちんと理解しておく必要があります。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00010003-macau-cn

最近マカオでの犯罪のニュースが目立ちます。強盗であったり、盗みであったり。しかも、

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客や従業員が絡む犯罪もあり、問題の根が深くなってきています。犯罪を正当化するわけではありませんが、犯罪は貧富の差の拡大によって起きる可能性が高くなると私は思っています。

マカオのニュースって暗いニュースばかり日本では報じられていると感じませんか？それでは実際にマカオに住んでいる人間にはどういったニュースが伝えられているでしょう？それはやはり暗いニュースばかりでしょうね。

日本人はアベノミクスのバブルにまだ踊らされていますが、マカオに住んでいる住民たちはカジノのバブルに踊らされている余裕などありません。なぜならマカオ政府は税収の約９割をカジノによる税収に頼っているからですね。

そんな中でカジノの不振、先行きの不透明感ばかりが報じられ、国民たちは肉体労働をするしか選択肢がなく、いつクビにされるかわからないという状況下にあると言えます。数字は忘れましたが、マカオの国民の職業はいわゆる役人とカジノ関連に従事する人間がほとんどを占めます。カジノが潰れたら国もろとも崩壊するわけです。

犯罪の増加は、犯罪に走らなければ生きていけない人間の増加を反映しているとも見ることができ、国としても放ってはいられない問題です。

マカオはカジノの２０１５年度の成長率を０％として予算を組んでいます。予算を組んだ当初、私はニュースを見て、懸命な予算編成だと感じていましたが、春節を終え、ボーダーラインとしている０％成長すら危うくなってきているマカオに余裕はまったくないことでしょう。税収がどこまで落ち込むかによって国民への福祉制度や現物支給制度に影響を与える可能性もあるわけです。カジノに頼りすぎている税収体系を見直す必要があるのは分かっていても、すぐには形にできないというところにもどかしさはあるでしょうね。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150303-00010001-macau-cn

「カジノの税収は観光振興に」などと言っているようですが、

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福祉や社会保障、ギャンブル依存症対策などの費用はどこから捻出するのでしょうか？年金問題も宙ぶらりん。ギャンブル依存症対策も今から進めるという現状をきちんと認識できているのでしょうか？

国の発展のためには国民の満足度を満たす必要があります。カジノの税収を観光振興に還元することは結構ですが、福祉や社会保障、ギャンブル依存症問題の受け皿に関してもきちんと議論を進めてほしいと思います。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150126-00000092-mai-pol