10月25日、日本経済新聞Webが、英フィナンシャル・タイムズ紙の「日本でのカジノ解禁」についての翻訳記事を紹介し、ネット上で話題となっている。

記事では、東京オリンピック開催決定を受け、日本を観光立国にすべく「超党派の議員連盟が今国会への法案提出で合意した」ことを紹介。「カジノは不道徳だとする人々とカジノ以外のギャンブル産業から強い反対を受けそうだ」と予測しながらも、日本でのカジノ解禁についての議論が本格化したとしている。

ーーーーここまで記事の引用

重要な点はここ「カジノは不道徳だとする人々とカジノ以外のギャンブル産業から強い反対を受けそうだ」日本のマスコミがあえて触れないタブーを平気で問題点として指摘してくれています。

日本で問題とされているのは「カジノが合法か違法か」であって、

それ以前に議論すべき、パチンコ、パチスロの法律問題を棚上げしています。

おそらく国内メディアのカジノに対する記事タイトルは常に「カジノ合法化」が主題であって、パチンコ、パチスロの問題から国民の目を背けさせ続けることでしょう。

英国のフィナンシャルタイムズがこう言ってるよではなく、是非そこを掘り下げてパチンコやパチスロのグレーゾーンを徹底的にきれいにしてもらいたいです。

今やネットに接続すれば欲しい情報は手に入る時代です。

マスメディアによる情報操作はもうこりごり。

元の記事はこちら＞＞＞日本にカジノができたら、行く？

確認ですが、家でインターネットカジノをするのはいいですが、店舗でやる場合は違法となりますのでご注意ください。

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「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」の中でカジノ実現を目指す考えを６月に打ち出し、カジノ解禁に向けた動きが進んでいるのは間違いありませんが、カジノの解禁は非常に慎重に進められているようです。

「マスコミでも、この問題を取り上げるのは「SPA!」「FLASH」んど主にエンタメ系に熱心な週刊誌やネットニュース中心」と言うのは、他の報道機関は福島の問題のように、完全に報道を自粛しているからでしょう。それを裏付けるように「ロイター、ブルームバーグ」は日本のカジノ実現をニュースにしているようです。

つまり、カジノは非常に慎重に世論を変えながら実現されると考えられます。

世界の報道機関を追う方が、日本のカジノに関する記事も早く手に入るかもしれませんね。

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