カジノとは政治家、官僚の利権争いビジネスではないはず。

カジノ日本

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日本はTPP加入ならカジノ解禁

日本はTPP施工時に、
カジノが流入してくるという認識を持っているようです。

ビジネスの関税撤廃ですので、
カジノというジャンルに限らず、
ありとあらゆるものが参入してくることでしょう。

カジノ法案が安倍首相の意向により、
カジノ実現の方向に進んだとき、
焦点は東京五輪にまわせることができるか?
でした。

しかしここ最近、
東京オリンピックとは別に、
カジノ法案が進められているのには意味があるようです。

これは、
日本でカジノ解禁となった時に、
もちろんアメリカを始めとする海外資本が、
日本のカジノ業界の市場を取りに来ることが予想できるからです。

この時、
日本政府が法案関連の整備ができておらず、
後手後手に回った時に、
従来の議論では税金をどこで取るか、
マネーロンダリングを禁止するための対策をどうするか
といった諸問題への対応が後手後手になってしまう恐れがあります。

だからこそ、
カジノ法案は独立して考える必要があるわけです。

東京オリンピックと同時に話を出されることが多いですが、
TPPと共に議論される方が本来の形です。

さらに考えると、
実は「カジノ法案」は単独で話されるものであって、
東京五輪やTPPは直接的に問題がないのかもしれません。

カジノが実現する時の現実的な問題は、
やはり日本企業がどこまで、
「カジノ市場に絡める実力を持っているか?」
ではないでしょうか?

世界的な視野で見ると、
「カジノ市場」は「越境サービス貿易」という分野に入っており、
パッケージ型で売り込まれる分野です。

日本は何をしているか?
というと、政治家、官僚共に、権益の確保に走っています。

三権分立_-_Google_検索

国会議員はいわゆる永田町サイドと呼ばれ立法の権限を持ちます。

また国家公務員、キャリアなどと呼ばれる方々は、
霞ヶ関サイドは各省庁のことを指し、
行政の権限を持ちます。

行政の権限をもつ各省庁の上に、
民意で選ばれた国会議員や民間出身者が立つわけです。

これは民意を反映させるため。

また、
行政の暴走を止めるための抑止力にもなっています。

「行政国家」というワードをよく聞く時には、
行政、官僚の存在が強くなっている状態です。
官僚政治というやつです。

現在、
カジノ法案に絡む利権争いが
水面下でしっかりと進められているようです。

立法を司る国会議員の中では、
国会議員達が、
自分たちの天下り先の確保、
および関係企業からの献金の確保のために、
パイプ作りに走っていることでしょう。

そしてもちろん、
行政を司る各省庁は財源確保のために、
カジノ法案ならびにカジノ実現に絡む、
金源の確保に走っています。

大事なことをやってくれれば私はいいと思っています。

行政機関や立法機関がこういったことをしている限り、
国民の方を向いていると言えないと思いますが。

彼らは結局、
日本の将来のためでなく、
自分達が所属する組織のために働いている
わけです。

そんなことにも慣れてしまって、
考えられなくなっているのでしょう。

可哀想です。

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参考記事:内閣官房関係者「日本はTPP加入ならカジノ解禁する状況に」(http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150612-00000006-pseven-soci,NEWSポストセブン)

「カジノ法案は心理戦」に見せかけているだけ。安倍首相の腹の中。

カジノ法案は心理戦 自民、安保法制めぐり渋々協調 公明、統一選で支持者反発懸念_(産経新聞)_-_Yahoo_ニュース

「カジノ法案は心理戦」という記事を見かけましたが、

私は自民党と公明党が心理戦をしているように見せかけているだけだと感じています。今国会での最優事項は安全保障関連法案の成立。

カジノは?と言われると、建前上は五輪での同時開催。しかし安倍首相の腹の中ではカジノは五輪後に持っていきたいと考えているはずです。

五輪にあわせることによるデメリットが大きすぎるからですね。五輪にあわせて大阪、横浜にカジノを開業しておくことは確かに集客の一つの手段となり得ると私は思います。

しかしながら五輪バブル的なものに乗っかって売り上げが上がってしまうと、企業が努力を怠ってしまう可能性があります。さらに言えば、工事は突貫工事になるでしょうし、国産カジノ(海外企業に頼らず日本企業で作るカジノ)を目指すことが望まれます。

となると、カジノは五輪後の方が日本の未来にとっていいわけです。

東京五輪時には外国人観光客の数が相当数増えることでしょう。東京五輪後に同じように足を運んでもらうためには、新たな魅力、動機作りが必要です。

IR議連総会、「カジノ法案」再提出し成立目指すことで一致_TBS系(JNN)__-_Yahoo_ニュース

事実上、カジノ議連に参加している議員は公明党を含む与野党から構成されています。カジノ法案の共同提出を目指している、自民党、維新の党、次世代の党だけで過半数は超えます。何が何でもカジノ法案を成立させたいのであれば、現時点で法案を通せば成立します。

日本の将来を考えて、公明党の顔も立てれるということで「心理戦」を繰り広げているように見せかけているだけではないでしょうか?

つまりカジノができるのは五輪以降。さらに望めるなら国産カジノ。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150330-00000046-jnn-pol、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150330-00000016-fsi-bus_all、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00000523-san-pol、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00000530-san-pol、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150402-00000082-san-pol

違法賭博店の摘発が東京五輪まで相次ぐことでしょう。

パチスロ賭博容疑、経営者と客3人逮捕 県内初摘発_(福島民友新聞)_-_Yahoo_ニュース

福島県郡山市でいわゆる闇スロ店が摘発されました。

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無許可で現金で賭博行為を行わせていたようでパチスロ店経営伊藤正幸容疑者(47)が逮捕されました。

射幸心をあおるとして設置が禁止されている約10種類のパチスロ機を25台設置、中には1回の大当たりで約7万円がもうかる機械もあった。

射幸心をあおるとして設置が禁止されているパチスロ機も以前はパチンコ屋やパチスロ屋に並べられていたものですからね。

今後、東京五輪に向けて、暴力団の勢力縮小のために違法賭博店はますます摘発されていくことになるでしょう。暴力団の資金源となっているかどうか明らかにされていないケースもありますが、みかじめ料としていくらかは納めていないとこんなブラックな商売できないと思いますね。

みんなが応援している福島県で何やってるんですかね。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150223-00010003-minyu-l07

カジノ候補地決定!!東京オリンピックの準備にも人手が足りないと聞いていますが??

カジノ候補地、横浜市と大阪市に…政府方針_(読売新聞)_-_Yahoo_ニュース

カジノ候補地が横浜市と大阪市に政府によって決められたようです。

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あくまで東京オリンピックの開催までに開業が間に合うところとして2都市が選ばれたようです。私は建築業界の人間から、関東では東京五輪関連の建築への人手が足りないと聞いていますが、横浜にカジノを作る人手があるのでしょうか?

しかも日本が目指しているのはシンガポール型のカジノで統合型IRリゾートであって、カジノだけを作ればいいという話では収まりません。今のところは。

大阪としては無駄な空き地となっている夢洲を有効活用できる願ってもないチャンスです。横浜にとっても無駄になっている山下埠頭に統合型リゾートができるとなれば大きなチャンスでしょう。しかしながら現実的に考えて2020年に統合型リゾートの開業が間に合うのか?法案すら可決されておらず、連立与党の公明党は相変わらず反対姿勢を表明している中で話が進み、カジノ開業ができるようになるのか?

なにも2020年に間に合わせる必要はないと思いますが。だって人手不足、議論不足、時間不足が目にみえていますから。

IRを巡っては、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」が一昨年の臨時国会にIRに関する制度の骨格を定めた法案(カジノ解禁法案)を提出し、継続審議となっていたが、衆院解散に伴い廃案となった。同議連が今国会に解禁法案を再提出するが、ギャンブル依存症への懸念などから、公明党や野党に慎重な声が強く、成立は見通せない状況だ。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150218-00050154-yom-pol

ソチオリンピック後に経済悪化に直面したロシアの現状。

五輪開催から1年、ソチを襲う苦難_(ウォール・ストリート・ジャーナル)_-_Yahoo_ニュース

東京五輪開催後、東京五輪開催のために作った施設をMICEなどに活用することで

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五輪バブルを避けようという意見が日本国内で広まっていますが、先にロシアのソチで開催されたソチオリンピックの開場跡はうまく活用できていないようです。

その理由としてロシア経済の悪化によりルーブル通貨が急落したことがあげられます。直接的な原因としては先行き不透明なロシア経済の悪化により、投資家や実業家が次の一手を打てない状況にあるということがあげられます。

東京オリンピックでも同じことが起こる可能性は十分に考えられます。円安傾向にある中、東京オリンピック後の対応を間違うと一気に円安が加速する可能性もいなめません。

五輪開催から1年、ソチを襲う苦難_(ウォール・ストリート・ジャーナル)_-_Yahoo_ニュース 2

ロシアでは、ルーブル安の加速により、海外旅行客が減り、国内旅行者が増えているようです。これを「希望の兆し」と記述されていますが、どう考えても問題でしょう。ロシア政府が今後どういった対応を取っていくかに注目したいところですが、ウクライナ問題によって欧米諸国との関係は冷え切ったままです。あのロシアがどこまで下手に出れるかでロシアの将来が決まります。今は見栄を張ってる場合じゃないですよ。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00008369-wsj-int