「安倍政権“大義なき”解散へのシナリオは夏から始まっていた？」という気になるニュースを見つけました。

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今回、自民党と公明党の間で折り合いのつかない法案がありました。１つは集団的自衛権に関して、もう１つはカジノ法案に関して。

臨時国会中での２つの法案を棚上げすることによって公明党の支持を得たまま次の選挙の日程を組んでいたのではとの憶測です。

しかしながら両法案は衆院解散総選挙後も与党内で意見が分かれる事は目に見えています。審議を送らせたから法案成立となるはずはなく、両法案の具体的な内容を見直す時間が必要でしょう。

自民党は連立与党を組む相手を間違っているとは考えないのでしょうか？

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記事参考元：http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141125-00039616-playboyz-pol

10月25日、日本経済新聞Webが、英フィナンシャル・タイムズ紙の「日本でのカジノ解禁」についての翻訳記事を紹介し、ネット上で話題となっている。

記事では、東京オリンピック開催決定を受け、日本を観光立国にすべく「超党派の議員連盟が今国会への法案提出で合意した」ことを紹介。「カジノは不道徳だとする人々とカジノ以外のギャンブル産業から強い反対を受けそうだ」と予測しながらも、日本でのカジノ解禁についての議論が本格化したとしている。

ーーーーここまで記事の引用

重要な点はここ「カジノは不道徳だとする人々とカジノ以外のギャンブル産業から強い反対を受けそうだ」日本のマスコミがあえて触れないタブーを平気で問題点として指摘してくれています。

日本で問題とされているのは「カジノが合法か違法か」であって、

それ以前に議論すべき、パチンコ、パチスロの法律問題を棚上げしています。

おそらく国内メディアのカジノに対する記事タイトルは常に「カジノ合法化」が主題であって、パチンコ、パチスロの問題から国民の目を背けさせ続けることでしょう。

英国のフィナンシャルタイムズがこう言ってるよではなく、是非そこを掘り下げてパチンコやパチスロのグレーゾーンを徹底的にきれいにしてもらいたいです。

今やネットに接続すれば欲しい情報は手に入る時代です。

マスメディアによる情報操作はもうこりごり。

元の記事はこちら＞＞＞日本にカジノができたら、行く？

確認ですが、家でインターネットカジノをするのはいいですが、店舗でやる場合は違法となりますのでご注意ください。

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