カジノ経営権はカジノを運営する事業者に対して発行される権利のことです。

カジノ運営ライセンスといえば理解しやすいでしょうか。カジノ事業を営むにあたって政府や地域から認可を受ける必要があります。その認可の契約に関して契約期間が横並びに揃えられました。

メリットとしては国や政府は税収を管理しやすくなるというところでしょうか。事業者にとってもライバル企業と同じスパンで戦略を立てることが可能になるため長期的な投資が行いやすくなるというメリットがあると考えられます。

マカオは今回、SJMならびにMGM陣営に対して契約満期日を2022年6月26日までとする契約期間延長申請を許可しました。これによりマカオでカジノ事業を運営する事業者全てが満期日を2022年6月26日までと契約期間を揃えることが決まりました。

例えば日本国内でカジノ事業者が参入するとなった時に全てのカジノ事業者が同時に開業するということはありえません。恐らくですが、数度あるいは数期に分けてカジノ事業者の参入を呼び掛けることかと思われます。これによってスタート時期が変わるわけですが、当然契約期間の満了日もそれぞれ異なってくることとなります。事業を行うにあたって事業開始と同時に視野にいれるのが事業撤退条件です。もちろん成功する算段が高いと考えられるところに事業を持ってくるわけですが、全てが計画通り進むとは限りません。利益の最大化を目指して資本投入を行うわけです。そうなった場合に、他企業の動向や、経済動向などが指標となります。できるだけ同じ条件下でライバル企業の動向を見れることは健全な運用戦略や投資戦略を生むことにつながります。

日本ではまずカジノ運営事業者の誘致を進めることから始めるわけですが、できる限り各カジノ事業者が平等な条件下で事業を行えるようにルールを明確化、単純化させることが求められるのではないでしょうか。

大阪にカジノはできるのか？

順調に話が進めば大阪にカジノは出来るでしょう。しかしながら少し心配なことがあります。

それは大阪は公明党の発言力が少なからず影響するという点です。

公明党は支持母体である創価学会の影響を強く受けます。公明党は支持を集めるために弱者にとって有益と思われる政策を優先することが多々あります。民衆の見方であるというスタンスを示しやすいからだと思われます。

カジノは民意を汲み取るというよりは経営者や不動産会社などどちらかというようと既得権益者にとって利益が多くもたらされるイメージがあります。

カジノ産業に参画するためには莫大なコストやリスクをとる必要がありますから、誰にとってもメリットがあるかというとそうではないでしょう。

デメリットをあげれば民衆に危惧されることは多々あります。その中でも最も分かりやすいのがギャンブル依存症、治安の悪化でしょう。

実際にはパチンコや公営ギャンブルに依存する依存症者は既に相当数います。パチンコや公営ギャンブル周辺には身の丈に合わない遊び方をしたり、負けた腹いせにトラブルを起こすなど悪いイメージが連想されることも多々あります。こういった負の側面に焦点をあて賭博反対、治安悪化反対などと声をあげれば支持者は確実に集まります。

政策というのはカジノだけではありませんから、カジノに対して反対する層からの支持を集め、本来党として主張したい政策を進めることができるのであればカジノ反対派の支持を集めることも用意に想像できます。公明党がどのようなスタンスを取るかは分かりませんが、表面的にはカジノ反対のスタンスを押し通すであろうことは予測できます。

カジノというものに対して想像しやすい不安を煽ってみることで支持を集めることはできますが、二面的な顔を明らかに使うのではなく長期的な視点を持って政治に取り組んでもらいたいものです。

確かに「カジノ」というこれまでに日本国内になかったものを作るとなれば大きな変化が必要です。

海外では成功しているかもしれないが、文化も価値観も違う日本で事業として成り立つのかといった不安もあるでしょう。しかしながら文化や価値観といったものは既存の慣習に浸かっていただけでは発展しません。経済活動などは常に新しいものを生みだすことで大きく発展します。これまでにない新たなカジノというものを作るだけでこれまでになかった職業や関りが生まれます。それら全てがメリットだとは言いませんが、それらによって得られる発展や成長が飛躍的に都市を発展させるかもしれません。

東京一極集中と叫ばれて久しいですが、大阪も地方都市の一つです。地方の住民は地方にとどまっていると分かりませんが、東京と比べると明らかに発展が遅れています。それは都市として外側の発展だけでなく、サービスや商品に関しても同じことが言えます。テレビ番組のチャンネル数を見てもそう、流行を見てもそう。すべてが東京の後追いです。地方都市に必要なことは東京と同じスピードで発展することではありません。なぜなら東京に追いつくことはできるかもしれませんが、地方が発展をすすめる間にも東京はそれ以上のスピードで人を集め、技術を集め、発展していきます。

大阪をはじめとする地方に今必要なのは東京にない魅力であり、東京にないコンテンツです。そのコンテンツとしてカジノは分かりやすく、人寄せ、技術寄せにつながると想像することは難しくありません。

大阪は地方都市のひとつとして比較的成功している都市だと思います。それは関西弁や、それを土台としたお笑いの文化などが全国的に受け入れられていることが大きいと思います。これらは東京に迎合するものでなく、大阪が自然と育んできた文化です。意識の差はあれカジノもそういった武器になると思います。

別にカジノが最悪失敗に終わったとしてもチャレンジなくして成功はありえません。大阪は挑戦に寛大で失敗すらも受け入れてくれる空気があります。デメリットばかりに目を向け逃げることは簡単ですが、是非次の大阪のチャレンジとしてカジノに取り組んでいってもらいたいと思います。そしてそのためには政治が一体となって向かっていってほしいものです。

大阪駅からゆめ咲線が出ており、これまでUSJの利用客が多数を占めていたゆめ咲線の延伸によって夢洲へのアクセスを可能にするということでしょう。ゆめ咲線はUSJの人気により、外国人観光客も多く乗り込んでおり、日中混んでいるイメージが強いです。USJに加え、万博やIR利用者をターゲットにするのであれば混雑緩和策も考えないといけなくなります。

またIR誘致を見据え、夢洲へのアクセスに関しては、大阪メトロ中央線の延伸も計画されています。京阪電鉄は中之島線を中央線や九条駅などに接続させることで利便性向上を検討しています。

その夢洲ですが、どれくらい利用されているのかというと、セレッソ大阪の練習場などがあるのですが、交通アクセスが非常に悪いです。googleマップで位置を確認してみると、陸の孤島並みに大きな区画があるだけです。だからこそカジノ建設候補地として進めたいという大阪市の期待もあるのでしょう。

JRにせよメトロにせよ問題となるのが運行時間です。JR環状線は24時台には終わってしまいますし、メトロ中央線に関しては23時台には運行が終わるはずです。万博やIRにあわせて運行時間を長くする必要がでてくるかも知れません。また、帰りはタクシーでと考えた場合にもタクシーの送迎サービスがどこまで機能するのかも気になります。

インフラ面をいかに発展させていくかは施設の成功の可否にも関わる大きな問題でもあり、チャンスです。USJができるまでは、ゆめ咲線がどこまで利用されるか不透明でしたが、現在ではJR環状線の大阪駅から直通列車が出ているほどです。

インフラ面の整備に関しては予算や、顧客の奪い合いなどが大きな論点になると思いますが、夢洲、IRにまた行きたいと言ってもらえるような町づくりを念頭において行政も一体となって進めていって欲しいと思います。

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カジノ法案が閣議決定され、日本人のカジノ入場料6,000円に賛否の声が届いています。

そもそもカジノに入場料が設定されたのはギャンブル依存症対策の一貫。他にもギャンブル依存症対策として、7日間で３回、28日間で１０回の入場回数制限、マイナンバーカードを使った本人確認制度の導入などが盛り込まれています。

ギャンブル依存症対策のために、入場料を設定し、入場回数制限、本人確認制度を導入します。そしてその入場料はシンガポールの8,000円を参考に定められました。

ギャンブル依存症を懸念する声が上がる中でこういった対策が設けられたわけですが、カジノ入場料が高すぎると言った声や安すぎると言った声が聞かれます。カジノ入場料が高すぎると言った人たちの声を聞くと他のギャンブルと比較した意見が多く、安すぎると言った人たちの言い分はギャンブル依存症を懸念する個人や団体の意見が多い様です。

ギャンブル依存症を懸念する人々にとっては数万円の入場料を取るべきという意見でしょうか。そもそも韓国の外国人専用カジノの様に自国民の入場を禁止するべきだと言っているのでしょうか。恐らくギャンブル依存症者にとっては金額は関係ないでしょう。そう考えると自国民の入場を禁止すべきだということになるのではないでしょうか。

今回のカジノ法案ではギャンブル依存症対策として本人確認制度の導入が盛り込まれています。これによって入場回数制限やギャンブル依存症が疑われる場合には家族などに事前に報告することが可能になるでしょう。

ギャンブル依存症者を家族や身内に持つ方々は現行の制度下で公営ギャンブルやパチンコなどでギャンブル依存症になっているという考えが抜け落ちているように感じます。カジノは関係ないですから。明らかにカジノ法案内のギャンブル依存症対策はこれまでの他のギャンブルに対する対策に比べ大きく前進していますし、客観的に見ても公営ギャンブルやパチンコなどはギャンブル依存症対策に関してはほとんど無策であるように思います。

カジノ運営者に対しては企業の健全性を審査した上で許可の可否を決めるということです。パチンコ業者に対しても同様の審査基準を求めたいと思いますし、マネーロンダリングや特定の国家への資金の流入などを明示するようにしてもらいたいです。

ギャンブル依存症対策として日本人を入場禁止にするというのであれば、先にパチンコの規制をしてもらいたいものです。後でも構いませんけど。関東では東京五輪に向けてパチンコに対して規制強化の動きも出ている様ですし。なぜ在日他国民の三店方式とかいう謎の仕組みで許されているギャンブルをきっかけに日本人のお金が落ちていき、ギャンブル依存症者が出ているパチンコを野放しにし続けるのか意味が分かりません。パチンコを管轄する警察庁さん時代はとっくに変わっています。クリーンな仕事してください。

カジノは上限３箇所というルールが定められましたが、候補地として、

１大阪市
２横浜市
３北海道苫小牧市
4長崎県佐世保市

という４箇所がリードしているようです。

大阪市、横浜市は率先してカジノを含むIR施設の検討を行ってきました。
しかしながらカジノを前向きに検討してきた横浜市長はここにきて誘致を再検討しているようです。

カジノは上限３箇所というルールの中で一斉に３箇所にカジノ建設を進めるとは考えにくく、
まずは一箇所、さらに効果が確認できるようであれば２箇所目、３箇所目といった具合に進めていくと考えられます。

最近では外国人旅行者数が大きく増えている大阪は積極的にさらなる誘致活動をすすめることでしょう。
個人的にはインフラ面から首都近郊にもカジノを作ることが外国人旅行客の視点から見ると良いと思います。

カジノ依存症、いわゆるギャンブル依存症対策として日本人には入場料を６，０００円を目安としハードルを設定することが明らかになっています。
ギャンブル依存症に入場料が関係するなら公営ギャンブルやパチンコなどに対しても同様に参加料金を設定することがより合理的だと考えられます。
既得権益との兼ね合いから難しいと判断するのではなく、国が本気で利益よりもギャンブル依存症対策をするのであれば参加料金などの設定を行うことが望ましいことは明らかです。

日本は紛れもなく資本主義国家であり、ギャンブル依存症が自己破産に直結している面もあります。
国民を守りながら資本主義国家として成長していくのであれば、入場料や参加料金の設定を行っていくことが正しい選択ではないでしょうか。

その上でカジノが成功し、国も発展していく姿が望ましいと思います。

さらにカジノでは個人認証システムを導入し、ギャンブル依存症の可能性がある人間は排除していくなどのシステムも用いられるようです。
時代にあわせギャンブルのあり方を再度問うていく姿勢を見せてもらいたいです。

そういう意味ではカジノは最もシステム的にルールが守られるギャンブルと言えるのではないでしょうか。
パチンコ屋さんは数限りなく増えている印象ですが、カジノと同様にルールを厳正化する必要があると思います。

カジノを誘致する側は公営ギャンブルやパチンコなどに対しても問題意識を持って取り組んでもらいたいものです。
パチンコの収益が他国に流れて行っていることは問題のはずなんですけどね。