カジノ経営権が生む相乗効果

カジノ経営権はカジノを運営する事業者に対して発行される権利のことです。

カジノ運営ライセンスといえば理解しやすいでしょうか。カジノ事業を営むにあたって政府や地域から認可を受ける必要があります。その認可の契約に関して契約期間が横並びに揃えられました。

メリットとしては国や政府は税収を管理しやすくなるというところでしょうか。事業者にとってもライバル企業と同じスパンで戦略を立てることが可能になるため長期的な投資が行いやすくなるというメリットがあると考えられます。

マカオは今回、SJMならびにMGM陣営に対して契約満期日を2022年6月26日までとする契約期間延長申請を許可しました。これによりマカオでカジノ事業を運営する事業者全てが満期日を2022年6月26日までと契約期間を揃えることが決まりました。

例えば日本国内でカジノ事業者が参入するとなった時に全てのカジノ事業者が同時に開業するということはありえません。恐らくですが、数度あるいは数期に分けてカジノ事業者の参入を呼び掛けることかと思われます。これによってスタート時期が変わるわけですが、当然契約期間の満了日もそれぞれ異なってくることとなります。事業を行うにあたって事業開始と同時に視野にいれるのが事業撤退条件です。もちろん成功する算段が高いと考えられるところに事業を持ってくるわけですが、全てが計画通り進むとは限りません。利益の最大化を目指して資本投入を行うわけです。そうなった場合に、他企業の動向や、経済動向などが指標となります。できるだけ同じ条件下でライバル企業の動向を見れることは健全な運用戦略や投資戦略を生むことにつながります。

日本ではまずカジノ運営事業者の誘致を進めることから始めるわけですが、できる限り各カジノ事業者が平等な条件下で事業を行えるようにルールを明確化、単純化させることが求められるのではないでしょうか。