ビットコインオンラインカジノ

カジノ3箇所ルールとパチンコ屋の乱立

カジノは上限3箇所というルールが定められましたが、候補地として、

1大阪市
2横浜市
3北海道苫小牧市
4長崎県佐世保市

という4箇所がリードしているようです。

大阪市、横浜市は率先してカジノを含むIR施設の検討を行ってきました。
しかしながらカジノを前向きに検討してきた横浜市長はここにきて誘致を再検討しているようです。

カジノは上限3箇所というルールの中で一斉に3箇所にカジノ建設を進めるとは考えにくく、
まずは一箇所、さらに効果が確認できるようであれば2箇所目、3箇所目といった具合に進めていくと考えられます。

最近では外国人旅行者数が大きく増えている大阪は積極的にさらなる誘致活動をすすめることでしょう。
個人的にはインフラ面から首都近郊にもカジノを作ることが外国人旅行客の視点から見ると良いと思います。

カジノ依存症、いわゆるギャンブル依存症対策として日本人には入場料を6,000円を目安としハードルを設定することが明らかになっています。
ギャンブル依存症に入場料が関係するなら公営ギャンブルやパチンコなどに対しても同様に参加料金を設定することがより合理的だと考えられます。
既得権益との兼ね合いから難しいと判断するのではなく、国が本気で利益よりもギャンブル依存症対策をするのであれば参加料金などの設定を行うことが望ましいことは明らかです。

日本は紛れもなく資本主義国家であり、ギャンブル依存症が自己破産に直結している面もあります。
国民を守りながら資本主義国家として成長していくのであれば、入場料や参加料金の設定を行っていくことが正しい選択ではないでしょうか。

その上でカジノが成功し、国も発展していく姿が望ましいと思います。

さらにカジノでは個人認証システムを導入し、ギャンブル依存症の可能性がある人間は排除していくなどのシステムも用いられるようです。
時代にあわせギャンブルのあり方を再度問うていく姿勢を見せてもらいたいです。

そういう意味ではカジノは最もシステム的にルールが守られるギャンブルと言えるのではないでしょうか。
パチンコ屋さんは数限りなく増えている印象ですが、カジノと同様にルールを厳正化する必要があると思います。

カジノを誘致する側は公営ギャンブルやパチンコなどに対しても問題意識を持って取り組んでもらいたいものです。
パチンコの収益が他国に流れて行っていることは問題のはずなんですけどね。

──────────────────────────────────────

コメントを残す