カジノに海外資本が入ってくることを懸念する層がいますが、海外資本が入ってくることはデメリットばかりでしょうか。

理想を言えば日本の企業だけでカジノを作り上げることができればいいでしょう。しかしながら、現代社会の経済構造を見ると単一国からなる企業というのはほとんどないのではないでしょうか。

一世を風靡したアップルのiPhoneの部品はその多くは海外企業から調達しています。そのおかげで日本企業も例にもれず恩恵に預かっています。日本企業は信頼度の高い製品を製造することが可能であり、各業界においても信頼度が高いということは言えると思います。

冒頭でも述べたように、もちろんすべてを日本の企業で賄うことができれば理想でしょう。しかしながら、それには大きなリスクも伴います。

日本の賃金水準の成長率が他国に比べて大きく後れを取っているのは国際的な競争力を失い、国内で甘んじているからに他なりません。技術の遅れだけでなく、人材を失う未来は容易に想像できます。

全てを一国で賄うという考え自体が時代錯誤かと思います。他国、多国籍企業と協業し、利益を最大化する方法を探っていってもらいたいものです。

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カジノ実現に向けて議論されているギャンブル依存症対策ですが、本質的なギャンブル依存症対策とは言い難く、IR対策と揶揄されています。

日本でギャンブル依存症といえばパチンコが想起されます。開店前から列をなしている光景や、高齢者が多く押しかけているパチンコ屋の光景は異様に映ります。パチンコに対する依存症は以前から指摘されています。

さらにカジノを作るとなった時に心配されていたのが既存のギャンブル依存症者に加え、さらなるギャンブル依存症者を生むことになりますがその対策はどうするのか？といった点です。

ギャンブル依存症者の中には特定のギャンブルにだけ依存している人間は多くいることでしょう。宝くじや競艇に興味はないけれどもパチンコに行くことは止められないと言った人などです。これらの依存体質の人が他のギャンブルにも依存してしまうことは想像できます。そこでカジノ設立にあたってギャンブル依存症者の受け皿をきちんと整備しなおそう、根本的にギャンブル依存症者が生まれない環境を整備しようということが趣旨であるべきです。

しかしながらカジノ周りの整備は議論されるものの、既存のギャンブルに対する対策、ギャンブル依存症者の受け皿に対する議論は浸透せず、カジノだけをギャンブルとしたような議論しか行われていないため、ギャンブル依存症対策は骨抜きになっていると揶揄されます。

もちろんカジノによるギャンブル依存症者の発生、増加を抑えることは大切です。しかし、既存のギャンブル依存症者に対する対策を行わないことには数を減らすことはできません。そんなことは言わずともわかっていることだと思うのですが、各ギャンブルからの税収を収益源としている省庁や企業の圧力が強いのでしょう、そういったところはおざなりにされているということです。

日本は一定の水準までは成長を終えています。しかしながらさらなる発展を望むときにはこれまであったルールや文化を見直す必要があります。誰がどうみてもおかしいと首をかしげるパチンコ文化などをきちんと改める必要があるのではないでしょうか。カジノ設立と同時にその議論を行うべきだと思います。こういった慣習は歪を生み、後々の人間がつけを払わされます。ギャンブル依存症対策に限った話ではありません。自らの保身しか考えていないため、未来を見据えた議論が後回しになっているという印象が拭えませんね。

カジノ依存症対策を議論することはもちろん必要なことであり、カジノ周辺だけでもルールを厳格にすることは重要です。だからと言って他のギャンブルを野放しにするということはまったくもって筋が通りません。明確なルールを定めて欲しいものです。

日本ではカジノこそありませんがカジノゲームはドラクエが伝えてきました。カジノゲームでメダルを集め、カジノでしか手に入らないアイテムを提供するなどカジノはゲームの中でも特別なものというイメージがあります。今でこそ様々なゲームでカジノがサブクエストとして見られますが、ドラクエは古くからカジノコンテンツを導入しファンを集めてきました。ついついストーリーから脱線しカジノにはまる人も多いのではないでしょうか。

そんなカジノをドラクエでは現在も貴重なコンテンツのひとつとして提供されています。カジノゲームとはいえ、画面を通して提供されるその世界はきらびやかでどこか非日常な魅力を感じさせます。

やはりカジノは特別なものという印象を与えたいのではないでしょうか。日本に現実のカジノを作るにあたって求められるのは特別な空間であり、日本でしか体験できない特別なものをどれだけ提供できるかということだと思います。

決して大げさではなく私たちはゲームから学ぶことはたくさんあるでしょう。経済活性化というとお役所的な響きが強いですが、日本が誇るゲームやアニメといったエンターテインメント業界からもカジノ実現にむけてたくさんの協力があると面白くなるのではないかと思います。変化の速い現代において求められることは、普遍的な魅力とともに開発速度の維持向上ではないでしょうか。これまで以上に様々な業界が手を取り合って相乗効果を発揮していくことが求められていく世の中になってきていると思います。

大げさではなくゲーム業界から様々な協力を引き出してもらいたいものです。これはカジノに限った話ではありませんが、ことカジノ実現に向けては大きな力を生むことでしょう。

カジノにおいて時々明るみになる、人為的な被害があります。それはチップを不正に入手する犯罪です。チップに関する不正は当然犯罪です。しかしながらカジノで働いている従業員たちは、目の前で大量にチップが行き来するのを見るうちに感覚がマヒしてしまうのでしょう。チップを横領しようという安直な考えが浮かんでしまうのだと思います。

しかも既に現場を引退した、言ってみればカジノ内部をよく理解している人間が現職のカジノ従業員と組むことができれば容易にそういった犯罪を思いつくのではないでしょうか。

カジノに限らず、異業種においてもこういった横領は問題になります。その全てが人災です。お金の流れは全て機械的に処理されるべきですが、そこに人が介入することで姑息な手を思いつく人間が現れます。

現在日本ではキャッシュレス社会の実現に向けて力を入れていますが、こういった不正なお金の流れを断つことにつながります。個々人のお金の出入りを把握し、税収を確保したいという思惑はあるでしょうが、見えないお金の流れ、マネーロンダリングなどは確実に現象することでしょう。

システム化を進めれば人間の介在する点が確実に減り、犯罪も減ります。カジノに限ったことではありません。犯罪を予防するためにもシステムの構築を進めることは大切なことではないでしょうか。

アメリカ最大手のカジノ事業者、ラスベガスサンズが日本進出にあたって、東京、横浜での開業の可能性を探っているようです。

もちろんこれは、既にカジノ事業に対して前向きな姿勢を示している大阪のことを考慮に入れたうえでの動きです。大阪と比較すると圧倒的に集客力に優れる東京、横浜での運営を行いたいというのは当然のことでしょう。東京、横浜をはじめとする関東地方がカジノに対して消極的な発言をしてきたことで、大阪がカジノ認可地最優良候補と考えられてきた背景があります。

日本は一つの事業者に対してカジノを複数個所で運営することを認めない方針のようです。であれば、現状を見て最も投資対効果の高いところに建設を予定したいと考えることは当然でしょう。大阪に関して言ってみても開業時期すら明らかになっていません。大阪万博を前にカジノ開業を目標としてきたようですが、カジノ法案の検討自体は数十年前からされてきたことで予定がこれまでずっと後ろ倒しにされてきたという印象はぬぐえません。東京五輪までにといって数年前まで盛り上がっていたことも記憶に新しいです。このことからも海外事業者は日本市場でのカジノ運営に対しては時間をかけながら確実に行っていこうという考えになっているのかもしれません。

東京、横浜がカジノ誘致に積極的でない理由は、おそらく政治的な側面が強いかと思われます。東京、横浜が誘致を強引に行えば、大阪をはじめとする地方都市にカジノ事業者は手を伸ばさなくなってしまうことが考えられます。日本としては東京が発展することは望ましいことですが、災害や天災のリスクを考えたときに、中心機能を各所に整えておきたいという気持ちもあるでしょう。

アメリカの最大手カジノ事業者がこのような発言をしただけで地方都市は危機感を持つことでしょう。ぜひこれを前向きに受け止め、迅速にカジノ実現に向けて動いていってもらいたいものです。うかうかしているとまた関東に全てもっていかれてしまいそうです。