カジノが日本にできるのはいつになるのか?

カジノ法、通常国会での成立見送りへ 政府・自民、公明に配慮_(北海道新聞)_-_Yahoo_ニュース

東京オリンピックにあわせた開業が期待されていたカジノですが、
カジノ法案の成立を今国会でも見送る方針となったようです。

これにより期限目標がなくなり、
また安倍内閣の下でのカジノ推進が難しくなったということが言えます。

カジノ法案に関しては国会での審議が進まず、
このまま先送りにされていく可能性があります。

日本の将来にとってカジノが必要であるのならば、
継続的に審議を重ねていく必要があると思うのですが。

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参考記事:カジノ法、通常国会での成立見送りへ 政府・自民、公明に配慮(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00010002-doshin-pol、北海道新聞)

大臣は大臣。公明党は公明党。

石井啓一公明党

大臣は大臣。公明党は公明党です。

大臣は党への所属がありません。なになに党出身というくくりになります。

今回、国土交通省の大臣に任命された石井啓一国土交通相は公明党出身の大臣です。

そして、前回の国土交通相が誰かというと、太田昭宏氏です。公明党議員です。

両名とも”カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備”に関する担当を担います。

公明党出身の大臣から公明党出身の大臣へとカジノ法案成立というバトンが渡された形になります。

石井交通相は会見では「党の立場とは別の立場」と述べていますが、結果をどう見据えてるかが重要です。

石井国交相、カジノ担当に=出身の公明は慎重姿勢_(時事通信)_-_Yahoo_ニュース

太田氏がカジノ法案の成立という結果を見据えていたとは今現在も思えませんし、持っていなかったことでしょう。

石井氏は「党の立場とは別の立場」と言質をとられていますので、どう動くのか注目したいところです。

太田昭宏公明党

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参考記事:石井国交相、カジノ担当に=出身の公明は慎重姿勢(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00000002-jij-pol、時事通信)

カジノ法案、また継続審議になったんだ。笑

秋の臨時国会以降、カジノ法案成立目指す 超党派議連が確認_(産経新聞)_-_Yahoo_ニュース

10年以上議論され続けているカジノ。

その間にアジア各国は観光推進のためにカジノを積極的に取り込んでいきました。

シンガポール、マカオなどが有名ですが、マレーシアなど他の国もカジノを取り入れています。ベトナムでは現在進行形でプロジェクトがどんどん進められています。

単純に外貨獲得のための手段であるため、海外では外貨獲得策として前向きに導入されてきました。

日本がこれほどまでにカジノの導入に時間がかかっているのは、既得権益者たちからの反対があるのでしょう。

カジノに関しては日本人の入場を禁止するだけで、いま高らかに喧伝されているカジノ実現時の問題は解消されます。

ギャンブル依存症に関しては、現在のギャンブルを規制することでギャンブル依存症者の絶対数が減るでしょう。ギャンブル依存症対策のロードマップを作成し、規制にメスを入れればギャンブル依存症に陥る人間を減らすことができ、それもそのままギャンブル依存症者の絶対数の軽減につながることでしょう。

カジノ法案に関して言えば、現在の日本は悪いところばかりが目立って見えます。問題を後回しにするところは日本っぽいですが、問題を後回しにしすぎてきた結果、次の問題を抱えることができないといったところでしょう。

ストレートに言うと、既存のギャンブルに対して法改正を行い、法整備を行った上であり方を考えること。ギャンブル依存症のことを真剣に考えるのであればそれが正しい道ではないでしょうか。

日本はすでにカジノで戦う必要性がないのかもしれません。

個人的には日本経済はバブル状態にあると思っています。

ここからさらにカジノ創造となった時に日本経済の実態はまた後回しにされるのかと思うとゾッとします。

一つずつ先人たちが残していってくれた遺産を検証しなおし、現代にあった形で法を見つめ直す必要に迫られていると言えます。

後回しにしたつけは大きくなって帰ってきます。

現在の日本経済を株価から見た時の成長は果たして賃金上昇につながっているでしょうか?

私たちに掲げられていた、賃金上昇を享受できる夢物語はどこに行ってしまったのでしょう。

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記事参考元:カジノ開設、最大の障壁はギャンブル依存症問題だ ついに開かれるパンドラの箱「カジノ法案」審議(http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150625-00044105-biz_jbp_j-nb, 宇佐美 典也, JBpress);カジノ法案、秋の臨時国会に先送り(http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150907/plt15090721040029-n1.html, iza, 産経新聞);通常国会、事実上閉会 法案成立率9割下回る(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150926-00000073-san-pol, 産経新聞)

宗教を取るか領土を取るか。

佐藤氏、IR法案衆院通過目指す_(産経新聞)_-_Yahoo_ニュース

通称、カジノ法案・IR法案。

会期延長 成立58%、法案なお山積 民法、労基法、IR法…「安保次第」_(産経新聞)_-_Yahoo_ニュース

成立がまだ見通せていません。

IR法案、今国会での審議考えず 公明国対委員長が消極姿勢_(産経新聞)_-_Yahoo_ニュース

創価学会を支持母体とする公明党の反発が強いためです。

カジノ法案審議は時期尚早=公明・大口氏_(時事通信)_-_Yahoo_ニュース

しかし、
先の大阪住民投票、
沖縄県知事選を経て。

市政の改革は進んでいる_しかし大阪の破綻は近い_都構想否決の根源は政府の無策_(Wedge)_-_Yahoo_ニュース

その後の大阪府、市の動きを見ても行政制度の見直しを進めており、
沖縄県知事はアメリカに直接行くという愚行を取っています。

領土を売りに行ったわけです。

帰りに中国に行くという考えがなかっただけで、
中国から会いに来なかっただけで、
沖縄県知事は沖縄を日本から独立させうる行動をとったわけです。

翁長知事は本当に“中国寄り”なのか?_“琉球独立論”の舞台裏_(サイゾー)_-_Yahoo_ニュース

沖縄県知事がなんと思っていようが、
世界から見ると沖縄を独立させるためにアメリカに行ったと捉えられます。

日本は世界の中で資本主義という観点から見ると沈没していっています。

東南アジアは貧乏マーケティングをしていると言われるくらい、
日本よりよほど物価が安く質の良いものを手に入れることができます。

つまり日本の価値はバブル状態です。

赤字で国を回しているのですから、
当たり前ですが。

そんな中で宗教団体の言うことにいちいち配慮している余裕なんてありません。

その内、
地方が独立を叫び、
領土を持っていく可能性すらあります。

もちろん領土を持っていきたい国もあります。

日本のマスメディアは本当にバカなので、
広告枠をどうやって埋めるか、
広告費をどうやって安売りしないかしか考えていません。

もう少し真面目に日本のことを考えるメディアが出てこないのでしょうか。

カジノ法案を叫ぶ日本は狼少年化しています。

遅々として法案審議が進まないからです。

もう、呆れるしかありません。

佐藤氏、IR法案衆院通過目指す(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150623-00000552-san-pol,産経新聞);会期延長 成立58%、法案なお山積 民法、労基法、IR法…「安保次第」(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150623-00000077-san-pol,産経新聞);IR法案、今国会での審議考えず 公明国対委員長が消極姿勢(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150624-00000517-san-pol,産経新聞);カジノ法案審議は時期尚早=公明・大口氏(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150624-00000038-jij-pol,時事通信);翁長知事は本当に“中国寄り”なのか? “琉球独立論”の舞台裏(http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150622-00010000-cyzoz-soci,サイゾー);市政の改革は進んでいる しかし大阪の破綻は近い 都構想否決の根源は政府の無策(http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150624-00010001-wedge-pol,Wedge);カジノ開設、最大の障壁はギャンブル依存症問題だ ついに開かれるパンドラの箱「カジノ法案」審議(http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150625-00044105-biz_jbp_j-nb,JBpress)

カジノ開設、最大の障壁はギャンブル依存症問題だ_ついに開かれるパンドラの箱「カジノ法案」審議_(JBpress)_-_Yahoo_ニュース_BUSINESS

国立競技場の屋根も作れていない日本が4年後にカジノ施設なんて作れないです。

なんの想像力もない記事も見飽きてきました。

宇佐美典也Yahoo_ニュースBUSINESS

宇佐美典也氏は何を目的に記事を書いているんでしょう。

宇佐美典也

世界から見た日本カジノ市場

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世界から見る日本カジノ解禁

世界から見た日本のカジノ市場を見ていく必要があります。

早く日本人の意識を変えないと、
全て海外資本にやられてしまいます。

アメリカ企業はなんと言っているでしょう?

「社会コスト用より大きな便益がある」

とギャンブル依存症と言う日本国民への問題は関係なく、
お金を出しに来ています。

カジノ法案の行方

カジノ法案の行方が注視されています。

こちらは経済アナリストの言を画像で引用していますが、
大阪の住民投票の結果が与える、
国政への影響が懸念されています。

さらに大阪へのカジノ誘致がグレーになり、
横浜が最有力と報じられるように。

目立ちすぎたくない横浜は、
大阪でカジノの話は議論させることでしょう。

私は日本でのカジノ第一号は維新の党主導で進めた
という絵を描きたかったと私は感じています。

橋下大阪市長は2015年12月での政界引退を表明しました。

自民、公明両与党でカジノ法案を進めるのでしょうか?

私は大阪市では共産党が議席を伸ばすと感じています。

公明党は立場をはっきりとさせる必要に迫られます。

横浜暴力団稲川会京急電鉄カジノ構想山下埠頭

横浜では稲川会が土地の地上げにかかっているようです。

どうやら1990年代から進めていると見てよさそうです。

では大阪を見ると山口組が地上げにかかっていることでしょう。

この辺の嗅覚と投資力は暴力団に頼る必要もあるのでしょう。

投資をする時の選択肢が増えます。

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記事参考元:http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150519-00010001-shincho-pol(カジノ利権を狙う「横浜のドン」の影が見え隠れ 総理の椅子が欲しくなった「菅官房長官」(1)〈週刊新潮〉、BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり)、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000107-san-bus_all(日本のカジノ解禁、米業界団体CEO「大きな便益ある」、産経新聞)、http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150518-00070094-shikiho-bus_all(横浜DeNAベイスターズが首位、熱い横浜関連銘柄に注目だ!? 、会社四季報オンライン)