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カジノ法案の見方?

通常国会閉幕のタイミングにあわせカジノ法案が成立しました。

カジノ法案という呼び方は通称で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法が本来の法名のようです。

以下の一文は、沖縄タイムス7月21日の記事からの引用です。

“カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法は20日夜、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数により可決、成立した。”

現在の国会の状況を見る限り衆参両議会は政権与党によって過半数を占めている状態です。引用記事の時点では明確に決まっていなかったものの、今回の自民党総裁選の安倍晋三氏の3選、さらに前日に無投票当選を果たした公明党代表山口氏の6選となっています。

日本国民の政治への関心がこういった状態を生んでいるとは言い難く、あまりに無条件に現在の政治家を受け入れてきた結果が現在の状況を生んでいることかと思います。一時お約束のようにマニフェストという目標が立てられ、選挙前だけ都合の良いことを述べる立候補者たち。これまではそういった答え合わせをする方法は限られてきましたが、現在ではSNSの発展など、外部環境の変化の影響を受け、より政治に興味のある人間はそういった問題に踏み込むことができるようになっています。

多くの人間が好むのは批判や中傷、団体活動などです。これは私の価値観にあわないと思ったら徹底的に批判することによって自身の承認欲求を満たそうとします。中傷も同じです。自分よりも悪いことをしようとしているという仮想悪を作ることで自分の価値をその人物の中でより優位なステージに立とうとしています。団体活動がなぜ成立するのか。これには本当に同じ志を持つ人間が実際に集まって、問題解決、解決への活路を開くために実際に団体活動を行うことがあります。これはメディアの受け取り方により彼らの主張の正当性は変わります。いくら内容が素晴らしくても内容がキャッチーで視聴率をとれる内容に繋がらない限り、マスコミは報道しません。よくメディアでは政権批判に関するデモを見かけますが、賞賛する団体の活動などは報道されないことが多々あります。ここまでは団体活動を肯定的に捉えてきましたが、団体活動は必ずしも意味があるとは言い難いものもあります。いわゆる”プロ市民”という人間が存在し、彼らは主義主張なくその場の雰囲気や気持ち、お金で活動に参加するかを決めます。その多くがお金目的であろうことは容易に想像がつきます。例えばですが、普天間基地移設問題でメディアに写っているのは本来の姿ではありません。あれはマスコミがプロ市民達に活動予定を聞いてそれにあわせて取材に行くから基地移設に必死に抵抗するああいう場面しかメディアを通じて見ないわけです。つまり全ての事がそれぞれ各自の懐を温めるお金のための行動であるわけです。

多くの人間が好む批判、中傷そして団体活動これらの根底にあるのは社会に認められない個人の存在です。多くの人間は自分自身の人生に価値を見出そうとします。”自分は何かをするために生きてきた”と思いたいわけです。何故なら彼らは時間があまり、自分探しを始めるからです。彼らの層を見ていただけるとわかると思いますが、まーなるほどなと思っていただけることだと思います。

ということで彼らには友達もおらず、家族も近くにいなく、暇で暇で仕方がないからそういった行動にいそしむという面があることは忘れてはいけません。個人的にはああいった人種はなくなる事はないと思っていますので、関わらず生きていきたいとだけ思います。

これが今回の導入に述べたカジノ法案の成立と直接的な関係があるとは言えませんが、今後もこういった批判勢力や活動家たちは溢れ出し続けます。そういった人間を相手にしていると後ろに引っ張られるだけで前に進めません。批判や抗議活動に興味のない方々はそういうこともあるんだなという視点を頭の片隅にでも置いていただけると嬉しいです。

カジノ法案閣議決定も国会の空転により成立は微妙な状況

カジノ法案が閣議決定されました。

しかし今国会での法案成立は微妙な状況とのこと。

国会は森友、加計問題や文書捏造問題における責任追及、セクハラ問題などを理由に野党が審議拒否を続けています。世界に目を向ければ、貿易問題やシリア問題、北朝鮮、難民問題などを優先すべきですが、日本では国会の空転により、時間を無駄に費やしているように見えます。

個人的な意見としては現状と未来の問題は別として考え、建設的な話し合いをすすめてもらいたいものです。

これまでにも議員の力によって個人的にゆかりのある地域を優先するようなことは散々行われてきています。文書捏造やセクハラ問題なども現在始まったことではないことは明らかです。確かに今後も同じことが起こることも容易に想定できます。それであれば政治の在り方や、ルール作りを進めていくべきでしょう。

貿易問題を始め、世界がめまぐるしく変わる中でこのような国会の現状は目に余るものがあります。

カジノ法案に関しても何十年も税金をもらって仕事をしている国会議員たちによって議論は行われてきています。色々な会に属して無風で何十年も時間と金を無駄に費やしてきているわけです。今の国会は与党の上げ足取りに夢中です。解散風を野党からちらつかせ、実際に解散が現実味を帯びてくると審議拒否。野党は一体何がしたいのか理解に苦しみます。

しかしながら、国の行く末を決めていけるのは国会議員です。その国会議員は世界に目を向けて、国際競争力を高めて行くことが第一なのではないでしょうか。それにあわせて国内のルールを見直していくなどの仕事をすべきだと考えます。

カジノ法案も成立しないことにはカジノ建設地の剪定も進みません。横浜市などのように積極的に誘致を進めてきた都市も市民の考えの変化もあり、誘致合戦から離れていく動きを見せています。カジノ法案に興味がある一個人としてもこのように思います。

国会には議題も消化されないまま後回しにされていることも多々あることでしょう。ニュースを見ていても飽き飽きしている視聴者の方が多数いるだろうなと感じますし、まぁしっかりとなすべきことをした上で批判もするべきでしょう。国会議員の仕事は国会に出席し、きちんと議論を進めていくことだと思っていましたが、現在の国会議員の姿を見ていると何が仕事なのかわからなくなります。

今日ニュースでカジノ法案に関するニュースを見ました。

今日たまたまなんですがニュースでカジノ法案に関するニュースを見ました。

IRに関する会議が8月下旬まで全国を回って行われるそうです。

 

会議の内容はというと国側からのIRに関する説明と、質疑応答があったようです。

質疑応答は賛成・批判両方の意見を取り入れて、、、などと説明されていましたが、そこで声をあげても何も拾われることはないだろうな〜という空気感が漂っていました。

先日の記事で触れた、カジノで扱われるゲームに関してですが、やはり偶然性によるものを採用していく方針は強いようです。しかし、それは完全に博打ですよね。サッカーなどのスポーツ博打やポーカーなどを積極的に取り入れていったほうが様々な層から支持されると思うんですが、違うのでしょうか。
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カジノ法案成立していたんですか?

カジノ法案は2016年末に成立していたんですね。それすら知りませんでした。国会に法案を提出するする詐欺をまだやっているのかと思っていました。ですが、しっかりと国会に法案を提出し、カジノ法案成立にまでこぎづけていたようです。

カジノ候補地として大阪、横浜が有力候補として数年前からささやかれていましたが、横浜には地元の有力者からノーがでているようです。

 

もう一つ、以前からカジノ候補地として声をあげている大阪は少し余裕がある発言をしています。記事内を読むと愛知県や和歌山県なども候補地として声をあげているようです。

何を基準としてカジノ建設地を選ぶのか、その選択基準は不透明ですが、なるべく早い段階に1つ目のカジノを作り、テストを重ねながらより魅力的なカジノやIR施設を作り上げていってもらいたいと思います。

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カジノ法案の進み具合をちょっと確認してみた。

先日パチンコなどの遊戯台からのペイアウト率に新しく規制が設けられるというニュースを見ました。

これもきっとカジノ法案を整備していくにあたって、手を打っていっているのだろうなぁとかふわふわ考えたのを覚えています。

 

昨今のカジノ法案ニュースをざーっと追ってみたのですが、何も進んでいませんね。

2015年辺りまでカジノに関するニュースを必死に追っていたのですが、その時も「カジノ法案成立詐欺」のような形で国会が開かれるたびに「今回こそはカジノ法案を国会に提出させる!」みたいなニュースが流れていました。

現在は間接的にではありますがパチンコのペイアウトに上限規制が設けられることとなりました。カジノ法案が現在どういった形で進んでいて、カジノ自体が本当に2020年の東京オリンピックに開催に合わせて作ることができるのか?という本題をもう少し詳しく調べなおしてみたいと思います。

現実的には、法案提出、可決、それから着工などとなると2020年東京オリンピックにあわせたカジノ開業は非現実的かと思われます。

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