この会社はやばいです。

日枝会長続投。

不動産開発事業が好調だそうです。

不動産開発事業は今バブルですから。

お台場カジノ構想実現まで日経平均株価が持ちません。

早く株主は株売った方がいいですよ。

記事参考元：フジテレビ、「“やらせ”だったという総務局作成のメモがある」と株主が衝撃発言(http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150625-00010006-bjournal-bus_all,Business Journal)

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どういうことかと言うと、
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私はキャンペーンがなくても３年間ずっと一位で紹介し続けてきたので、
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このニュースを聞いてどう思いますか？

Uber（ウーバー）という配車アプリのせいで、
タクシー運転手たちが収入を減らし、
抗議し、
デモが暴徒化してしまったというセンセーショナルな事件です。

私は悪いのは暴徒化した側だと考えます。

資本主義経済の中で「お金」が上位にいる限り、
雇用が守られる保証なんてありません。

日本にいると分かりにくいかもしれませんが、
雇用なんてものは会社を潰した瞬間に株主に対する責任しか負う必要がありません。

それが日本人の多くが働いている「株式会社」です。

「ウーバー」と良く並列して語られるのが「エアービーアンドビー」です。

「エアービーアンドビー（エアービーエヌビー）」は宿提供アプリです。

どちらもただのマッチングサイトです。

何もしなくても世界中の人間からお金を取ってきた人間たちの業務を潰すとして、
マッチングサイトに潰されるタクシー会社なり、宿泊業が抵抗しているわけです。

しかしながら、
消費者が求めているのは選択肢です。

無駄に高いサービスを必要としない時の方が圧倒的に多いわけです。

しかも。

「ウーバー」などのマッチングサイトは手数料が明快であり、
評価が明快であることからサービスの質が自然と向上していく傾向にあります。

今後、
詐欺まがいのアプリがこれまで以上に増える可能性は十分ありますが、
ウーバー、エアービーエヌビーは間違いなく消費者に求められています。

さてどちらが自由な資本主義社会の姿を反映しているか。

自明ですね。

記事参考元：反「ウーバー」デモが暴徒化、タクシー運転手が道路封鎖 仏(http://www.afpbb.com/articles/-/3052775?pid=16074204,AFP通信社)

サンクチュアリですが、
国内銀行口座と取引履歴がある口座にしたらアウトです。

全て足がつきます。

一応先に伝えておきます。

わからない人はこのまま読み進めてください。

今からサンクチュアリを用意したい方は、
HSBC海外支店で口座を開いて、
ネッテラーで口座を開いて、
ネッテラーに入金しておきましょう。

順序的には、
HSBC香港を利用するとすると、

ネッテラーで口座を開く
↓
HSBC香港で口座を開く
↓
HSBC香港でお金を入金する
↓
ネッテラーに入金する

と言う順番になります。

出金する場合は足がついてもいい日本の銀行口座を開設しておくか、
HSBC香港に入金し、香港まで受け取りにいきましょう。

HSBCは英国が作った会社です。

海外オンラインバンク（ネッテラーなど）に入れてる方がサンクチュアリとしては望ましいと思います。

ネッテラー（netteler）

アイバンク(i-banq)

ウェバンク(webanq)

ジーバンク(zbanc)

などが海外オンラインバンクの候補となりますが、
私は断然ネッテラーをおすすめします。

ロンドン証券取引所に上場しているので、
ドロンされる恐れがありません。

海外オンラインバンクはドロンされる恐れがあるものです。

その辺りの事情も踏まえて、
入出金方法を一覧にしていますので、
良かったら参考記事を見てみてください。

参考記事：入出金方法一覧

日本の借金額がでかすぎて前回の記事では話がそれてしまったので、
今回は「マカオ政府」だけに焦点を絞って、
お話ししたいと思います。

前回の日本に関する記事：１ドル２０００円と言われてあなたは笑えますか？

ざっと、要点だけを絞って。

まずマカオは金を持っています。

向こう１０年は潰れません。

これは前回のドル円に関する記事を見て、
日本と比較してくださればわかっていただけると思います。

一兆円規模の利益が出れば、
マカオ政府はそれがそのままマカオの財務となります。

カジノ税収が減ろうとも財政収支が黒字で有る限り、
潰れようがありません。

カジノの失速に関しても財政収支が黒字であれば何の問題もありません。

しかしながら「マカオ」のカジノは衰退期にあります。

２０１５年から２０１６年にはマカオのカジノは、
新しい成長曲線を描くためのPLCを描けています。

新規カジノ施設、
ホテル施設のオープンが計画されています。

ただ問題は、
近視眼的な失業や実質的な手取りの減少です。

元ポルトガル領とはいえ、
現在は中華人民共和国（People’s Republic of China）の一部です。

シナ（China、支那）の歴史は裏切りと革命の歴史です。

マカオ民の生活を十分すぎる程保護する必要があります。

そこで、
マカオの数字を見ていきましょう。
徹底的に数字で。

ちなみに私は中国の数字は信用していませんが、
マカオの数字は信用に足る数字だと思っています。

マカオのカジノ運営企業ギャラクシーエンターテインメントグループが、
２０１５年５月２７日に開業した「ギャラクシーマカオ」および「ブロードウェイ」。

来場者数は予想を上回ったものの、
売り上げは予想を下回ったようです。
（さっそく数字が書いてありませんでしたが…）

私はここにマカオのカジノ業者の「前提の誤認」があると見ています。

来場者の予想から売り上げ予想を立てると思うのですが、
ここにカジノの比重をどれだけ組み込むか？で大きく変わります。

ギャラクシーは会社ですので、
マカオ政府とは別に、
一つの会社として売り上げを立てる必要があります。

こういった一つの大きな会社が傾き、
撤退までいくようですと、
マカオ政府は大きな舵取りが必要となります。

撤退まではしないと思われます。

企業側は利益を最大限カットしてでも
マカオのカジノを残すでしょう。

なぜならマカオのカジノは、
２０１５年６月２４日時点で
世界一の売り上げを誇るからです。

そしてカジノと言えば「マカオ」だからです。

さらにマカオのカジノは新しい成長曲線を描けているからです。

ギャラクシーエンターテインメントとは別企業になりますが、
同じマカオでカジノ事業を運営するSJMホールディングスは、
黒字を維持できると発言しています。

前年比４割売り上げが減少しても黒字を確保できるとのこと。

成長期にあった、
サービス事業ってすごいと改めて思います。

企業が賭けているのは自社の存続です。

マカオ政府が賭けているのはマカオ政府の存続です。

マカオは歴史がないとも言える新しい政府で、
「バラまき」を徹底的に行ってきています。

【資料】2015年マカオの月次カジノ売上（カッコ内は前年同期比）
・1月：237.48億パタカ＝約3656億円（17.4%減）
・2月：195.42億パタカ＝約3009億円（48.6%減）
・3月：214.87億パタカ＝約3308億円（39.4%減）
・4月：191.67億パタカ＝約2951億円（38.8%減）
・5月：203.46億パタカ＝約3133億円（37.1%減）
＞1～5月累計：1042.89億パタカ＝約1兆6057億円（37.1%減）
※データ出典：澳門博彩監察協調局

もし158億パタカ（約2433億円）以下となった場合、「警戒ライン」を下回ることから、緊縮財政に入る考えも明らかにした。なお、政府はすでに緊縮財政によるコスト削減案を準備しているとしたが、教育、医療、現金給付、公務員給与といった民生分野及び公共工事には手を付けないことを強調している。

日本が年金を年金制度のなかった頃の高齢者に払い続けてきたように、
後からつけが回ってくることをしていると言えます。

後からつけが回ってくる原因は、
「バラまく」からです。

始めから賃金上昇などを企業に要請すべきでしょう。

「バラまく」ということは「バラまかない」ことを選択できます。

マカオに住み、
「バラまかれる」ことに慣れてしまっている住民は、
将来設計を勝手に「バラまかれる」ことを前提に話を進めてしまいます。

麻痺ですね。

正しくは中国からの独立を叫べなくなるまで麻痺させるために、
「バラまき」という手段を選んできたのでしょう。

民主化を叫ぶのが怖いと言う意識がマカオ民には絶対にあるはずです。

香港では民主化デモが起こり、
マカオでも民主化デモは起こっています。

台湾では中国と関係を距離を置く党が選挙で選ばれています。

マカオの火は大きくならない。

それは「バラまき」があるからです。

日本で言えば、
沖縄や福島に近いです

幾らでも意見を伝える手段はあるのに、
現状お金をもらえる仕組みに甘んじているから声をあげない。

バラまかれたら嬉しい層がいます。

法案の内容によると、支給対象は2014年12月31日時点で有効なマカオ特別行政区永久性居民（＝マカオ永久居留権保有者）または非永久性居民（＝マカオ居留権保有者）身分証を保有している者。

支給金額はマカオ特別行政区永久性居民が9000パタカ（日本円換算：約13.8万円）、非永久性居民が5400パタカ（約8.3万円）で、いずれも前年と同水準。

そしてその層が政府の下にいる９０％を占めることでしょう。

だから何も言わない。

マカオ政府の建前は以下の通り。

政府は広く市民に対して現金支給を行う理由として、インフレ対策や富の還元などを挙げている。

ここまでの話を超簡単にまとめると、
・マカオ政府はやばいと言われているが実際はお金を持っている。
・マカオ政府は「バラまき」政策をできるくらいお金を持っている。

だ
か
ら
こ
そ

メスをガンガン入れることができるわけです。

禁煙化はカジノ運営企業にとってはデメリットがあるかもしれませんが、
カジノ事業従事者並びにマカオ民にとってメリットが大きいと言えます。

雇用される側にとっては非常にありがたいメスです。
（マカオ住民のほとんど。ちなみにカジノ関連事業従事者は５人に１人）

副流煙で死ぬとか最悪じゃないですか？

カジノ6社では、今回公表した調査結果を元に、カジノフロア内喫煙ルームの維持に対する理解及びカジノ全面禁煙化がマカオ経済にマイナス影響を及ぼすことについて、概ね社会的コンセンサスを得ているとしている。

マカオでカジノを運営するカジノ業者側も発言のトーンを落としています。

以下のように記載されています。

昨年通年のカジノ関連犯罪の立件数が前年比14%増の3023件に上り、このうち「他人の自由を束縛する行為（＝監禁等）」が71件、「高利貸し」が206件含まれ、いずれも前年から増加したことを明らかにした。

この件に関してはマカオの売り上げ減少と直接結びつく関係はなく、
単にプレイヤー側の質が悪くなっている、
もしくは犯罪組織の影響が大きくなっていると見る方が妥当でしょう。

私はそれよりも、
マカオのカジノ以外のギャンブルが、
「マカオスロット」というブランド名で
一社で独占されているという情報に驚きました。

澳門彩票有限公司は１９８９年に設立され、
くじを販売しています。

澳門彩票有限公司は、
マカオカジノ最大手のSJMホールディングスや
マカオの競馬及びドッグレースなどを傘下に持つ
総合観光・娯楽企業グループSTDM社（本社：マカオ）の子会社。

まだ独占企業が有る限り、
競争の余地があると言えます。

マカオはまだまだ伸びしろがあると言えます。

そう考えると日本のギャンブル市場も寡占状態から抜け出すという視点を持つと、
伸びしろはまだまだありそうです。

マカオの財政準備、歳出4年分の5.4兆円まで膨張＝15年5月末、前年末から42%増(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00010004-macau-cn,マカオ新聞);マカオの財政黒字半減、カジノ税収大幅減響く＝1-5月(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150615-00010001-macau-cn,マカオ新聞);カジノ低迷で経済失速＝中国人旅行者依存が裏目―マカオ(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150622-00000060-jij-cn,時事通信);新IR施設ギャラクシーマカオ第2期「カジノ売上初動は見込みに届かず」＝夏休みシーズンに期待(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150618-00010000-macau-cn,マカオ新聞);カジノ売上低迷続くマカオ、政府が緊縮財政入り示唆＝6月の結果次第で月次平均値が警戒線下回る可能性(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00010000-macau-cn,マカオ新聞);マカオ政府、市民向け現金支給8年連続実施へ＝1人あたり13.8万円(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150618-00010003-macau-cn,マカオ新聞);マカオのカジノ全面禁煙化法案再考求め運営全6社がスクラム＝ギャンブラーの流出危惧「喫煙ルーム設置は認めて」(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150617-00010001-macau-cn,マカオ新聞);マカオ、カジノ売上低迷で犯罪増？＝警察当局「因果関係判断は時期尚早」(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150618-00010001-macau-cn,マカオ新聞);