カジノがマカオの国民に与える心理的影響

カジノ停滞も社会福祉予算への影響なし=マカオ行政長官_(マカオ新聞)_-_Yahoo_ニュース

カジノの停滞による社会福祉予算への影響はないとマカオの崔世安行政長官が地元メディアの取材に応じました。

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これまで経済が右肩あがりを続けてきたマカオの国民にとってカジノのマイナス成長はそれだけインパクトの強い出来事なのでしょう。

住民への現金配布、高齢者向けの敬老金、家庭用電気料金補助、生涯学習への補助金、企業・個人に対する税金の減免措置、公的年金口座への資金注入などのベネフィットについて、前年同様の規模で実施することが盛り込まれている。

カジノがゼロ成長のもと予算を組んでいることからも、上記に羅列してある社会福祉サービスは実施されるとのことです。初めてマイナス成長になるかもしれないという危機感は国民にまで伝わっているのですね。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150125-00010000-macau-cn

マカオ政府はカジノ依存への先行き不安を、国民は民主化への関心を高める。

Yahoo_ニュース_-_カジノ依存、先行き不安も=20日返還15周年―マカオ_(時事通信)

マカオ政府はカジノに依存した財源確保の現状の先行きに不安を持っているようです。事実上マカオ政府の税収の内、8割以上をカジノからの税収に頼っているという状況。

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さらにマカオのカジノの収入は中国本土からのVIP客や富裕層などがグレーゾーンで遊んでいたことによる恩恵がかなりあると見ています。

マカオは政府として健全な国作りを進めていきたいのは当然でしょう。しかしながら中国本土の政策によってマカオのカジノの収入が左右してしまう現状、中国本土からの客に頼っていることのが事実であり、浮き彫りになっている今、マカオ政府はカジノ以外での財源の確保、国の価値作りを積極的にすすめていく必要があります。

今年のマカオは政治面でも変化があった。マカオの民主派は香港と比べると、弱小ながら、5月に民主派が高官の厚遇案を批判する反政府デモを行ったところ、主催者発表で2万人、警察発表で7000人と返還後最大の規模となった。カジノ偏重の発展がもたらした経済・社会のひずみを背景に、若者の間では民主化への関心が徐々に高まっているようだ。

そんな中、今年は香港デモが大きく報道されましたが、マカオでも民主化を求める声は高まってきているようです。マカオで実際に反政府デモを5月に行っており、ポルトガルから中国へのマカオ返還後最大の民主化運動となっていたようです。民主化を期待する動きがどれくらいのペースで広まっていくのかは分かりませんが、マカオ政府にとっては政治的リスクにもなり、中国本土からしても、お手本の様な経済発展を成功させたマカオの民主化への動きは無視できない事態となるでしょう。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141219-00000083-jij-cn

セガサミーが保有する宮崎のシーガイアに、条件が整えばカジノ開設も視野に

Yahoo_ニュース_-_カジノ前向きに検討 シーガイアへセガサミー専務_(宮崎日日新聞)

セガサミーは韓国企業と合弁会社を作り仁川へのカジノ施設建築を始めています。

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フェニックスリゾート(宮崎市)を傘下に置くセガサミーホールディングス(東京)の鶴見尚也専務は26日、本社で宮崎日日新聞社のインタビューに応じ、大型リゾート施設シーガイアへのカジノ施設の設置について「条件が整えば前向きに検討したい」と述べた。

そのセガサミーが宮崎市にあるシーガイアへのカジノ施設の設置について条件が整えば前向きに検討したいと述べました。

セガサミーが韓国企業と合弁会社を作った理由はカジノ運営に関するノウハウを得るためです。それによって日本企業であるセガサミーが日本でカジノを作るとなった時に運営ノウハウを提供することができるようになるのですが、セガサミー自体もカジノ建設に前向きである意向を示しました。

カジノ廃案となっている裏でどんどんとカジノに関する情報が集まってくるようになってきました。私もカジノ関連のニュースを追いかけ続けているのですが、数年前は1日に1本もカジノに関するニュースがないときがありました。しかし、カジノ法案が脚光を浴びたとたんにカジノに関するニュースは毎日複数本あがってきます。国民のカジノに対する認知度や興味、関心は確実にあがっていることでしょう。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141127-00004101-miyazaki-l45

沖縄県民って基地問題に関心があると思いますよ。他国の基地を移設したい県民が住む所に他国の人間集めることを先に考えている場合じゃないと思います。

Yahoo_ニュース_-_観光伸ばすインフラ提言 土木学会シンポ_(沖縄タイムス)

沖縄観光コンベンションビューローの上原良幸会長の発言ですが、

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24時間労働ってそもそも自然の流れと逆行していくことになること認知できてるんですかね?

観光客の増加は沖縄の発展につながるでしょうが、沖縄県民の各家族がバラバラになるような方向へのシフトは注意すべきだと思います。

カジノに頼らずに今の沖縄の魅力を伝えていきたいという趣旨の発言をしているようですが、先の沖縄県知事で新沖縄県知事となった翁長雄志知事の意向と合致するものです。

しかしですね、沖縄県民って基地問題に関心があると思いますよ。他国の基地を移設したい県民が住む所に他国の人間集めることを先に考えている場合じゃないと思いますがね。

鳩山元首相の発言がきっかけで県外移設なんて夢に振り回され、今度は辺野古移設に拒否を示す翁長雄志知事が当選し、普天間基地はどうなるの?ってところが最優先にしなければいけないところでしょう。

土地的なメリットを考えて米軍的には沖縄に基地を置いておきたいわけです。しかし辺野古移設となった時に住民が政府に基地負担補助金を求めているのですが、その額を知っていますか?一軒当り、1億5千万円ですよ。

ということはですね、普天間基地周辺の住民もそれ相応の補助金を受けているはずです。基地で働いてる人間も多数いることでしょう。本当に沖縄から米軍基地がなくなったら困るのは沖縄県民だと私は思いますがね。さらに追記しておきますが仲井真前沖縄知事は辺野古移設は仕方のない話だと分かっていたわけです。国家間の取り決めで決まっていた話ですからね。鳩山首相がややこしくしたという事実はありますが。仲井真前県知事はただで辺野古移設に賛成したわけでなく、沖縄に補助金を求めるというカードを用意するために辺野古移設反対の立場を取っていただけだと私は思っています。パフォーマンスですね。で、駆け引きできるカードを持った上で辺野古移設容認という立場に鞍替えしたものだと思っています。

経済発展もいいですが沖縄県民のことをおざなりにしてはいけません。

国政もそうですよね。経済発展よりも国民にとって大事なことを優先的に議論してもらいたいと思うのが当然ではないでしょうか?

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141120-00000000-okinawat-oki

「地方創生にはカジノより大麻特区を」???

地方創生にはカジノより大麻特区を_(橘_玲)_-_Yahoo_ニュース_BUSINESS

カジノは既にアジア圏に多数存在しています。

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同じカジノビジネスを行うよりも、アジア初の「大麻特区」を作った方がよほど経済効果が上がるだろうという主張です。大麻は日本では現在一般人が大麻を栽培することすら禁止されています。

確かにアメリカでは大麻を合法化した州に人が集まる、大麻ツアーが人気を集めるなどして経済効果をあげている実情があります。

しかしながら、「大麻」に関してはその使用法や依存性などが国民に認知されていないのが実情です。この意味で言えばカジノの方がよほど理解が進んでいるでしょう。

私は正直「大麻」の負の面、メリットに関する知識がありません。資本主義社会ですので経済効果をあげるために「アジア初の大麻特区を作った方が良い」という意見があがってくることは別に悪いことではありません。

しかし、ここでもカジノと同じ様にメリット、デメリット、社会に及ぼす影響を良く議論した上で進めるべきでしょう。

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記事参考元:http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20141120-00010000-atachiba-nb