オーストラリアの大手金融機関系のマッコーリーリサーチがマカオのカジノ売上高を大幅に下方修正しました。

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当初前年比８％の減少予想から２４％減少へと下方修正。マカオが売られているようにしか感じません。

オーストラリアはマカオを訪れていた富裕層を取り込んでいます。オーストラリア政府としてもマカオのネガティブキャンペーンは美味しいのでしょう。

しかし大手金融機関系とされているマッコーリーリサーチが大幅に予想修正するとかほんと無責任ですよね。プライドないんですかね。笑

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150318-00010002-macau-cn

マカオのカジノが２０１５年度に対して１、２月共に売り上げが減少したことを受けてネガティブニュースが流れています。

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前年同月比割れが始まったのは２０１４年の６月からで、それまでは前年同月比割れでも構わないわけです。２ヶ月しかたっていない、しかもマカオのカジノに逆風が吹く中でこの報道は理解に苦しみます。

報じているのがマカオ新聞ですので、中国中央政府の意向を受けているのかもしれませんが。いずれにしてもマカオに関しては長期的視点で考えるのが正しい姿勢でしょう。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150318-00010000-macau-cn

マカオのカジノ収入が大幅に減少したことが日々報じられていますが、ネガティブキャンペーンでもされてるんですかね？

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私はカジノに限らず、何事にも捉え方が重要だという意見の持ち主です。

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カジノというわかりやすいギャンブルに対してネガティブキャンペーンを行っている人間もいれば、カジノを日本の成長要因としてポジティブに考える人間もいます。

学者と言うのは、個人の学問を突き詰めることが仕事で日本社会にどれだけ貢献しているかは数値化されません。つまり、言いたいことは好きなことを無責任に言える立場だということです。給料をもらいながら。国家からお金をもらいながら。

さらに言えば、学者が経済に口出すなんてとんでもないことです。彼らは口だけですからね。その意見を取り上げるマスコミもどうかと思いますが。

言いたいことは何事も発展的に、前向きに捉えていかないと何も物事は進化しないということです。日本を変えるためにはどっちの方がいいか？可能性が高いか？で物事を判断して発言できる人間の方がよほど社会にも迎合されますよ。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150303-00002764-bengocom-soci

井上伸氏がカジノ反対の意見を述べています。

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国家公務員一般労働組合執行委員、国公労連書記、雑誌編集者という肩書きがありながら国政に対していちゃもんつけてるんですよね。こういった方がいないと内部に潜む負の側面というものは見えてこないため、大事な役柄だと思います。

ニューハンプシャー州の統計のようですが、これをそのまま日本に当てはめるのではいけませんね。

中でも雇用が増えなかった、カジノ同士の共食いになる。との意見がありますが、雇用に関しては労働者派遣法改正の流れを見ても分かる通り、非正規社員が日本には多数存在し、それが原因で将来の計画が立てれず、結婚すらできない人間がいるのが事実です。カジノができれば日本なら確実に雇用増につながり、国民が将来設計を立てられるようになるでしょう。また、共食いに関してですが資本主義社会で何を言っているの？としか思えません。

ギャンブルだめと言ってますが、日本のギャンブル依存症者の割合には触れず。権力の圧力が恐いんですかね。パチンコ失くせぐらい言えばいいのに。

さらに１％の富裕層のために国民が犠牲になると記述されていますが、今現在も国民の犠牲の下に富裕層の生活が成り立っているという構図は変わりません。

そもそも論ですがタイトルすら日本の実情ではなく、アメリカの一地域の数字を出していますし、人目を惹きたいのは分かりますが…

ネガティブな面を述べるのはいいですが、日本のモデルに置き換え、実情をもう少し把握し、デメリットだけでなく、メリットも同時に伝えていければいいのではないでしょうか？

雑誌編集者の耳には届かないでしょうが。

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記事参考元：http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20141114-00040714/