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カジノ法案は「やるやる詐欺」感が感じられるようになってきました。

２０１４年の衆院解散で廃案となり、
秋の臨時国会では審議継続のままろくに審議されず。

そして２０１５年は会期の大幅延長により、
カジノ法案を進めようという考えがあるようです。

はっきり言ってもう後がないと思います。

自民党政権が支持を集めている間に、
一気にやってしまわないと、
カジノ法案に関わらず、
全ての審議が滞ってしまうことが分かります。

カジノ法案に限定して言うと、
やるやると世界に言っていながら、
なんども廃案にするなどオオカミ少年のように映るでしょうね。

カジノを日本に作るとなった時には、
「日本の」飲酒、風俗、麻薬、ギャンブルのルールを
明文化しておく必要があるでしょう。

日本人が海外に行く時にはガイドブックなどを参考にしますが、
外国人が日本に来るときは日本側がガイドブックを作る必要があると思います。

うやむやな点が多いからです。

日本人は言えば伝えられることもわざわざ言わない人が多いです。

例えば国は変わりますが、
韓国ではギャンブルの決済のルールが変わります。

「デビットカード」が利用できるようになるようです。

デビットカード自体はチャージ式のカードですので、
利用額に限界があります。

デビットカードの利用範囲拡大は収益改善のためでしょう。

しかしながら、
韓国はギャンブルよりも
２０１８年の冬季オリンピックの成功に注力しなければいけません。

・工事が計画通りに進んでいない。

・オリンピック閉会後の施設の利用方法

など問題点があります。

これは２０２０年に開催する
東京オリンピックのことを嫌でも考えさせられます。

・工事が計画通りに進んでいない。

・オリンピック閉会後の施設の利用方法

どちらも東京が解決し、
日本の経済を盛り上げるためのチャンスであるわけです。

・工事が計画通りに進んでいない。

新国立競技場の予算が足りない。

工期がない。

ということで、
設計図の書き換えならびに、
工事の遅れが表面化しています。

建築業界がいかにずさんな計画のもと仕事を行っているのかと同時に、
日本政府がどれだけ人任せにプロジェクトを進めてきたのかがよくわかります。

・オリンピック閉会後の施設の利用方法

これに関しては、
カジノを当てようとしています。

私はその意見に賛成です。

カジノでなくてもIRやショッピングセンターなどを作ればいいと私は思います。

東京一局集中化が心配？

他の自治体の頑張りが足りないだけですね。

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参考記事：カジノ法案、会期延長し成立を＝超党派議連(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150618-00000054-jij-pol,時事通信);＜カジノ法案＞今国会成立を　超党派議連が確認(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150618-00000094-mai-pol,毎日新聞);飲酒・風俗・麻薬・喫煙…　「知らない」が“命取り”日米の規制の違い(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000322-oric-ind,オリコン);【韓国】競馬や宝くじなど、デビットカード決済も可能(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150611-00000011-nna-kr,NNA);平昌冬季五輪のスタジアムの工事進捗率は平均２０％、組織委「問題ない」・・韓国ネットは「Ｆ１もダメだった」「始まる前から崩壊が…」(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150618-00000011-xinhua-cn,FOCUS-ASIA.COM)

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カジノの実現が現実味を帯びてきました。

裏で色々と動きが見えてきています。

ざっと想像しただけで、
IR（統合型リゾート施設）には、
カジノと併設できるであろうものが沢山あります。

アトラクションやエンターテイメントは極端な話なんでも併設できます。

一番上の画像は「歌舞伎」のイメージですが、
日本の伝統芸能で言えば「能」、「舞妓さん」などがパッと浮かびます。

機械的なもので言えば、
フォームラ１（F1）を代表とする、
モータースポーツの開催も楽しみにされているようです。

既に自民党が積極的に進めているようです。

私は全然知りませんでした。

モータースポーツ関連は、
電通が窓口となっているようです。

もうそれだけで私は興味が失せます。。。

もちろん日本が発展するなら応援しますけど。

他にもボクシングのタイトル戦が行われる機会が増えたり、
アミューズメントパークが新しく併設される可能性もあります。

個人的には、
タイトル戦だけでなく、
ビッグマッチも是非日本で開催してほしいです。

メイウェザーとパッキャオの一戦は、
やはりお金を集めれるカジノが舞台になったから実現したわけで、
日本にはそんな場所はありません。

ですし、
カジノと言う特別な環境だったからこそ、
世界中からあれだけの熱狂的なファンが集まったのだと私は思います。

マグロの解体ショーなんてものは日本でだけやればいいと思います。

わざわざ外でやる必要がないですよね。

海外の方は美味しさを必要としているのでしょうか？
パフォーマンスだけでやるならわざわざ外でやる意味がないです。

それはただの金目当て。

マカオには映画配給会社「ワーナーブラザーズ」が、
映画を題材にしたテーマパークを作ります。

さらにマカオではマジックアトラクション（手品）も常設するようです。

カジノがあるとお金をかけることができます。

本末転倒かもしれませんが、
お金が落ちるから、
アトラクションや併設する施設にお金をかけることができるわけです。

投資ができるわけです。

お金が落ちないことにはやる意味がありません。

日本は非常に素晴らしい文化を持っています。

例えば、
いくつか例をあげた中でも、
歌舞伎やマグロの解体ショーは、
海外でやっても人気があります。

当然、
今なら本場の日本でやればウケるわけです。

それこそ、
焼き物文化や三味線や伝統舞踊など、
いくらでも文化はあります。

食文化を紹介するに至っても、
もちろん世界一の舌を持っていると思っていますし、
指先の器用さも日本人は絶対的に優れたものを持っています。

それは先祖代々受け継がれてきたものであり、
簡単に真似されるものではないから誇れるものであり、
海外の外国人が日本に憧れを持つ理由でもあるわけです。

何が言いたいかというと、
カジノを作ることで今までできなかった、
公道レースの開催やでかいショーを誘致することができるだけでなく、
日本の伝統文化や、文化を発信する機会が増えるということです。

そして決して安売りするのではなく、
言葉を濁さずに使えば、
「殿様商売」できるものがいくらでもあるわけです。

私はカジノができることを楽しみにしていますし、
「日本の伝統が随所に散りばめられる施設を作ってほしい」
と心から思っていまし、応援しています。

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参考記事：日本で市街地レース開催が実現！？改めて考えたい、市街地レースの開催への課題(http://bylines.news.yahoo.co.jp/tsujinohiroshi/20150611-00046569/,ヤフーニュース);日本版「モナコＧＰ」　公道でレース開催　自民、法案提出へ(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150611-00000089-san-pol,産経新聞);公道レース実現へ、法案が国会に提出との報(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150613-00000006-rcg-moto,オートスポーツweb);リングサイドは4000万円！　「メイウェザーvs.パッキャオ」を観た4人の日本人〈週刊新潮〉(http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150520-00010002-shincho-fight,BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり);【マグロ解体師】見て楽しい！食べておいしい！日本のマグロ文化の真髄を伝えるスペシャリスト(http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150605-00010000-biz_jinji-nb,日本の人事部);メルコクラウン「スタジオシティ」公開(https://www.pidea.jp/news/,PiDEA.web);マカオの新IRスタジオシティに常設型マジックアトラクション＝「レインボーブリッジを消した男」フランツ・ハラレー氏プロデュース(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150612-00010003-macau-cn,マカオ新聞);スタジオシティ(http://www.melco-crown.com/jp/tsc.php,メルコクラウンエンターテインメント);歌舞伎柄(http://www.ginza-oonoya.com/kabuki.html,東京銀座歌舞伎座前大野屋)

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大阪住民投票の結果直後、
橋下徹大阪市長は辞職の意向を示しました。

大阪住民投票は、
橋下徹VS他の党
という露骨な対決でした。

もちろん自民党大阪府連は「他の党」側です。

大阪にカジノを作りたい自民党政権。

しかし、
先の住民投票ではしっかりと、
自民党大阪府連はカジノに反対と言っていました。

論点のすり替えにも関わらず、
カジノの話をわざわざ持ち出していました。

現在、
大阪は特別区を作るという話が進んでいます。

そう、
住民投票の結果に関わらず、
大阪が再編されるのは既定路線であり、
カジノができるのも既定路線だったわけです。

いざ、
橋下市長が辞めるとなると、
困るのが自民党、公明党です。

橋下市長をヒールにして進めておけば良かったものの、
自分たちが大阪再編・カジノ建設の責任を
取らなければいけなくなったわけです。

大阪の将来を考えず、
目先のしょうもないプライドに拘るから、
自分で自分の首を絞めるようなことになったんです。

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参考記事：大阪市議会がカジノ予算大減額　橋下氏「引退」の影響？(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150611-00000002-asahi-pol,朝日新聞デジタル)

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かつて歴史的建造物が多く残り、
「中西部のパリ」とまで呼ばれた「デトロイト」。

自動車の工場が当時多数あり、
軍需産業の工場地帯としても復興し、
アメリカの「中流階級」は、
「デトロイトで生まれた」とまで言われていたようです。

アメリカ全体の経済規模の成長にあわせ、
デトロイト周辺へのインフラ整備が進み、
白人を中心にデトロイトから郊外への移住者が増加しました。

その結果、
デトロイトは過疎化していったというわけです。

これまでに、
デトロイトを本拠地とする
デトロイト・タイガースが大リーグのワールドシリーズを制覇。

１９７０年代、
フォード・モーターの創業者が超高層ビル群「ルネサンスセンター」を建設。

１９９９年ー２０００年には３つのカジノが開業。

２００６年にはアメリカンフットボールのスーパーボールの開催地に。

２００８年、
リーマンショックの影響をご多聞に漏れずうけ、
財政基盤がぼろっぼろに。

その後、
長い休みを取っていたデトロイトは今、
街を再建させようという流れに動いているようです。

では、
そもそもデトロイトの衰退は「なぜ」起こったのでしょう？

「中流階級」という括りの中では満足できなかったのでしょうか？

給与水準も高く、
持ち家やボートも持ち、
中には別荘を持つ人間もいたとのこと。

わざわざデトロイトを捨てる理由とは何だったのでしょう？

どうやらデトロイトはお金が集まっている時に、
巨額の投資を進めたようです。

その時に抱えた負債が足をひっぱり、
住民が過疎化していく中で、
財源の確保ができないという状況に陥ったようです。

さらに言えば、
デトロイトの繁栄を牽引してきた自動車業界が、
海外への工場移転を進めました。

その結果、
産業の空洞化が進み、
雇用がなくなったということも背景にあります。

今まさに日本が直面している問題ではないでしょうか？

デトロイトの話をしたいわけじゃないんです。

日本の話をしたいんです。

日本は今「カジノ」というものを日本国内に作ろうとしています。

参考記事：カジノとは政治家、官僚の利権争いビジネスではないはず。

もちろん外圧もあり、
「日本の意向だけでは話をまとめることができない」
ということがバックグラウンドとしてあります。

よく言えば、
カジノを作るために、
きちんと自分たちの責任の所在を明らかにし、
各自の管轄の仕事を行わなければいけないと言えます。

現在法整備を進めている段階ですが、
その裏ではカジノを巡る利権争いがせっせと行われています。

利権争いが本来の目的通り進んでいるなら何も問題はありません。

例えば、
利権争いの結果、
責任の所在が明らかになるというメリットがあります。

関係省庁が明確になれば、
責任の所在がはっきりします。

さらに広く見れば、
横浜にカジノを作るとなると、
横浜市議員は責任を負ってカジノ建設の計画を立てなければいけません。

いずれにせよ、
利権争いはないと困ります。

ただし、
それは責任の所在を明らかにし、
各自の裁量の範囲内の仕事を万全に行うということが目的です。

利権争いが個人の目的のための手段になると、
それはどこかで歪みだし、
崩壊していきます。

石原元都知事は東京オリンピック、カジノ、築地市場移転など
東京を発展させるためのビジョンを描き続けました。

石原氏は都知事職を退くときに猪瀬元都知事に後を託しました。

東京オリンピックの誘致を成功させたものの、
選挙法違反か何かでパクられました。

収賄容疑でしたっけ。

ナニハトモアレ。

そこで東京の歯車が大きく変わりました。

舛添現東京都知事が就任し、
舛添都政が行われています。

舛添氏は、
・カジノは東京に必要ない
・市場移転時に無駄な投資は必要ない
・東京オリンピックの予算は決まっている
と自分の意見を貫いています。

客観的に聞いていても、
舛添都知事の言うことは正しいと思います。

しかしながら、
石原元都知事が秘密裏に約束したことなどが、
今問題となっています。

これは石原都知事が自分の責任の所在を見誤り、
裁量の範囲を間違えたために起こったことです。

今、
東京オリンピックの
メインスタジアムの完成が間に合わない可能性が指摘されています。
「新しい国立競技場には屋根がない」
とか言われているやつです。

屋根がないスタジアムと言うのは時代に逆行するわけですが、
日本政府ならびに東京都の計画のずさんさを
露呈しているだけにしか見えません。

諸外国の人間が見たら誰もがいいますよね。

「間に合わなかったんだろう」と。

この計画のずさんさが
「形になって現れている」
というところに私は非常に危機感を覚えます。

形にできなかったのは作り手の能力、
もしくは計画を練る人間に力がなかったということです。

人材の空洞化が起こっているわけです。

日本人は元来、
細かいところまできちんと計画できるという強さがあるはずです。

その最も大事なところが今、
死んでしまっているかもしれないわけです。

産業の空洞化は構造を見直せば良いわけです。

ですが、
人材の空洞化は人を育てる必要があります。

お金も、
そして何よりも時間が必要です。

先ほども触れましたが、
舛添都知事は「お金は出さない」と明言しています。

財源がないわけです。

崩壊を前にしていた「デトロイト」と同じに見えて仕方がありません。

日本は本当にアタマがありません。

丁寧に丁寧に一つのことに取り組めるところが国民性であり、
強みであるにも関わらずそこが死んでいます。

東京オリンピックに限らずカジノもそうです。

絵を描けるつもりの人間が絵を描くと、
悲惨な未来が待ち受けていることでしょう。

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参考記事：破綻都市デトロイトの再始動を支える市民たち(http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150522-00010002-nknatiogeo-n_ame,ナショナル ジオグラフィック日本版);新国立競技場問題　混乱の背景に石原・猪瀬のオリンピック利権あり！(http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150611-00043693-gendaibiz-pol&p=1,現代ビジネス)

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日本はTPP施工時に、
カジノが流入してくるという認識を持っているようです。

ビジネスの関税撤廃ですので、
カジノというジャンルに限らず、
ありとあらゆるものが参入してくることでしょう。

カジノ法案が安倍首相の意向により、
カジノ実現の方向に進んだとき、
焦点は東京五輪にまわせることができるか？
でした。

しかしここ最近、
東京オリンピックとは別に、
カジノ法案が進められているのには意味があるようです。

これは、
日本でカジノ解禁となった時に、
もちろんアメリカを始めとする海外資本が、
日本のカジノ業界の市場を取りに来ることが予想できるからです。

この時、
日本政府が法案関連の整備ができておらず、
後手後手に回った時に、
従来の議論では税金をどこで取るか、
マネーロンダリングを禁止するための対策をどうするか
といった諸問題への対応が後手後手になってしまう恐れがあります。

だからこそ、
カジノ法案は独立して考える必要があるわけです。

東京オリンピックと同時に話を出されることが多いですが、
TPPと共に議論される方が本来の形です。

さらに考えると、
実は「カジノ法案」は単独で話されるものであって、
東京五輪やTPPは直接的に問題がないのかもしれません。

カジノが実現する時の現実的な問題は、
やはり日本企業がどこまで、
「カジノ市場に絡める実力を持っているか？」
ではないでしょうか？

世界的な視野で見ると、
「カジノ市場」は「越境サービス貿易」という分野に入っており、
パッケージ型で売り込まれる分野です。

日本は何をしているか？
というと、政治家、官僚共に、権益の確保に走っています。

国会議員はいわゆる永田町サイドと呼ばれ立法の権限を持ちます。

また国家公務員、キャリアなどと呼ばれる方々は、
霞ヶ関サイドは各省庁のことを指し、
行政の権限を持ちます。

行政の権限をもつ各省庁の上に、
民意で選ばれた国会議員や民間出身者が立つわけです。

これは民意を反映させるため。

また、
行政の暴走を止めるための抑止力にもなっています。

「行政国家」というワードをよく聞く時には、
行政、官僚の存在が強くなっている状態です。
官僚政治というやつです。

現在、
カジノ法案に絡む利権争いが
水面下でしっかりと進められているようです。

立法を司る国会議員の中では、
国会議員達が、
自分たちの天下り先の確保、
および関係企業からの献金の確保のために、
パイプ作りに走っていることでしょう。

そしてもちろん、
行政を司る各省庁は財源確保のために、
カジノ法案ならびにカジノ実現に絡む、
金源の確保に走っています。

大事なことをやってくれれば私はいいと思っています。

行政機関や立法機関がこういったことをしている限り、
国民の方を向いていると言えないと思いますが。

彼らは結局、
日本の将来のためでなく、
自分達が所属する組織のために働いているわけです。

そんなことにも慣れてしまって、
考えられなくなっているのでしょう。

可哀想です。

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参考記事：内閣官房関係者「日本はTPP加入ならカジノ解禁する状況に」(http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150612-00000006-pseven-soci,NEWSポストセブン)