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カジノとは政治家、官僚の利権争いビジネスではないはず。

カジノ日本

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日本はTPP加入ならカジノ解禁

日本はTPP施工時に、
カジノが流入してくるという認識を持っているようです。

ビジネスの関税撤廃ですので、
カジノというジャンルに限らず、
ありとあらゆるものが参入してくることでしょう。

カジノ法案が安倍首相の意向により、
カジノ実現の方向に進んだとき、
焦点は東京五輪にまわせることができるか?
でした。

しかしここ最近、
東京オリンピックとは別に、
カジノ法案が進められているのには意味があるようです。

これは、
日本でカジノ解禁となった時に、
もちろんアメリカを始めとする海外資本が、
日本のカジノ業界の市場を取りに来ることが予想できるからです。

この時、
日本政府が法案関連の整備ができておらず、
後手後手に回った時に、
従来の議論では税金をどこで取るか、
マネーロンダリングを禁止するための対策をどうするか
といった諸問題への対応が後手後手になってしまう恐れがあります。

だからこそ、
カジノ法案は独立して考える必要があるわけです。

東京オリンピックと同時に話を出されることが多いですが、
TPPと共に議論される方が本来の形です。

さらに考えると、
実は「カジノ法案」は単独で話されるものであって、
東京五輪やTPPは直接的に問題がないのかもしれません。

カジノが実現する時の現実的な問題は、
やはり日本企業がどこまで、
「カジノ市場に絡める実力を持っているか?」
ではないでしょうか?

世界的な視野で見ると、
「カジノ市場」は「越境サービス貿易」という分野に入っており、
パッケージ型で売り込まれる分野です。

日本は何をしているか?
というと、政治家、官僚共に、権益の確保に走っています。

三権分立_-_Google_検索

国会議員はいわゆる永田町サイドと呼ばれ立法の権限を持ちます。

また国家公務員、キャリアなどと呼ばれる方々は、
霞ヶ関サイドは各省庁のことを指し、
行政の権限を持ちます。

行政の権限をもつ各省庁の上に、
民意で選ばれた国会議員や民間出身者が立つわけです。

これは民意を反映させるため。

また、
行政の暴走を止めるための抑止力にもなっています。

「行政国家」というワードをよく聞く時には、
行政、官僚の存在が強くなっている状態です。
官僚政治というやつです。

現在、
カジノ法案に絡む利権争いが
水面下でしっかりと進められているようです。

立法を司る国会議員の中では、
国会議員達が、
自分たちの天下り先の確保、
および関係企業からの献金の確保のために、
パイプ作りに走っていることでしょう。

そしてもちろん、
行政を司る各省庁は財源確保のために、
カジノ法案ならびにカジノ実現に絡む、
金源の確保に走っています。

大事なことをやってくれれば私はいいと思っています。

行政機関や立法機関がこういったことをしている限り、
国民の方を向いていると言えないと思いますが。

彼らは結局、
日本の将来のためでなく、
自分達が所属する組織のために働いている
わけです。

そんなことにも慣れてしまって、
考えられなくなっているのでしょう。

可哀想です。

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参考記事:内閣官房関係者「日本はTPP加入ならカジノ解禁する状況に」(http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150612-00000006-pseven-soci,NEWSポストセブン)

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