横浜商工会議所の議員の入れ替わりがあったようです。

横浜はカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を目標としています。

国内で２大候補とされる横浜と大阪。

横浜は大阪に比べ、
地方議会、企業がうまく手を取りあえているように見えます。

横浜商工会議所はIRの誘致に向けて、
地域復興のための対策委員会を細分化する方針を示しています。

大阪も同じペースで進めていかないと
同時期にオープンすることは難しくなるのではないでしょうか？

横浜の山下埠頭が統合型リゾート施設に生まれ変わる姿を早く見てみたいです。

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参考記事：横商の新会頭に上野氏　「地域発展へ一丸運営」（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151103-00004906-kana-l14、カナロコ by 神奈川新聞）

大臣は大臣。公明党は公明党です。

大臣は党への所属がありません。なになに党出身というくくりになります。

今回、国土交通省の大臣に任命された石井啓一国土交通相は公明党出身の大臣です。

そして、前回の国土交通相が誰かというと、太田昭宏氏です。公明党議員です。

両名とも”カジノを含む統合型リゾート（IR）の整備”に関する担当を担います。

公明党出身の大臣から公明党出身の大臣へとカジノ法案成立というバトンが渡された形になります。

石井交通相は会見では「党の立場とは別の立場」と述べていますが、結果をどう見据えてるかが重要です。

太田氏がカジノ法案の成立という結果を見据えていたとは今現在も思えませんし、持っていなかったことでしょう。

石井氏は「党の立場とは別の立場」と言質をとられていますので、どう動くのか注目したいところです。

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参考記事：石井国交相、カジノ担当に＝出身の公明は慎重姿勢（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00000002-jij-pol、時事通信）

１０年以上議論され続けているカジノ。

その間にアジア各国は観光推進のためにカジノを積極的に取り込んでいきました。

シンガポール、マカオなどが有名ですが、マレーシアなど他の国もカジノを取り入れています。ベトナムでは現在進行形でプロジェクトがどんどん進められています。

単純に外貨獲得のための手段であるため、海外では外貨獲得策として前向きに導入されてきました。

日本がこれほどまでにカジノの導入に時間がかかっているのは、既得権益者たちからの反対があるのでしょう。

カジノに関しては日本人の入場を禁止するだけで、いま高らかに喧伝されているカジノ実現時の問題は解消されます。

ギャンブル依存症に関しては、現在のギャンブルを規制することでギャンブル依存症者の絶対数が減るでしょう。ギャンブル依存症対策のロードマップを作成し、規制にメスを入れればギャンブル依存症に陥る人間を減らすことができ、それもそのままギャンブル依存症者の絶対数の軽減につながることでしょう。

カジノ法案に関して言えば、現在の日本は悪いところばかりが目立って見えます。問題を後回しにするところは日本っぽいですが、問題を後回しにしすぎてきた結果、次の問題を抱えることができないといったところでしょう。

ストレートに言うと、既存のギャンブルに対して法改正を行い、法整備を行った上であり方を考えること。ギャンブル依存症のことを真剣に考えるのであればそれが正しい道ではないでしょうか。

日本はすでにカジノで戦う必要性がないのかもしれません。

個人的には日本経済はバブル状態にあると思っています。

ここからさらにカジノ創造となった時に日本経済の実態はまた後回しにされるのかと思うとゾッとします。

一つずつ先人たちが残していってくれた遺産を検証しなおし、現代にあった形で法を見つめ直す必要に迫られていると言えます。

後回しにしたつけは大きくなって帰ってきます。

現在の日本経済を株価から見た時の成長は果たして賃金上昇につながっているでしょうか？

私たちに掲げられていた、賃金上昇を享受できる夢物語はどこに行ってしまったのでしょう。

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記事参考元：カジノ開設、最大の障壁はギャンブル依存症問題だ ついに開かれるパンドラの箱「カジノ法案」審議（http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150625-00044105-biz_jbp_j-nb, 宇佐美 典也, JBpress）；カジノ法案、秋の臨時国会に先送り（http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150907/plt15090721040029-n1.html, iza, 産経新聞）；通常国会、事実上閉会　法案成立率９割下回る（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150926-00000073-san-pol, 産経新聞）

私は公明党を批判しているわけではありません。

カジノ法案に関する公明党の立場を否定しているだけです。

私はカジノ賛成派です。

なぜなら、
カジノなくして日本の世界的地位は築けないと考えているからです。

世界経済は今、空前のバブル状態です。

ギリシャの経営破綻、預金封鎖。

ギリシャの銀行の前では月曜日の開店を前に、
既に預金引き出し希望者が列を作って待っているそうです。

ギリシャのお金がゼロになる。

ギリシャが徳政令カードを使う。

これによってEUという、ヨーロッパ共同体が責任を負う。

ヨーロッパの責任は世界が負う。

そこから綿々と連なる国家レベルの破綻。

日本は決して目を背けてはいけないと思っています。

強い日本経済がないと、
生きていけないわけです。

だからこそ、
1日も早く、
日本経済を骨太にする骨子を作る必要があると考えます。

日本という小さな枠組みの中で経済力強化の手段を考えることが先決だと私は考えます。

ですので、
公明党のIR法案に関する立場を否定しているわけです。

なにも公明党を批判しているわけではありません。

公明党のIR法案・カジノ法案に関する態度を否定しているだけです。

「赤字にまみれた日本経済の経済構造をきちんと立て直すための政策をきちんと考えましょう。」

と私は言いたいだけです。

集団的自衛権と日本経済の話は別です。

日本経済に限って言えば、
確実にカジノを作った方がお金が回るでしょう。

パチンコを潰し、
カジノにお金を流せばいいだけです。

「パチンコ」のことに一切触れずに、
「カジノ」は依存症を生むとか全く現状を無視した発言をしているため、
公明党は「現状」を突っ込まれるわけです。

それは支持母体が創価学会だとか、
名ばかり連立与党だとか、
選挙権の引き下げは公明党が昔から言っていたとか、
公明党が意図しないところにまで影響が出てくるわけです。

情報は情報として、
情報を受け取る人間が判断することです。

そこが想像できないのであれば、
国民の気持ちを考えた国策など作れないでしょう。

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記事参考元：公明幹事長、７０年談話に「与党とのコンセンサスを」(http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150627-00000019-jnn-pol,TBS,JNN)

「教育分野に踏み込んでほしくない」が公明党の本音です。

※公明党代表山口　那津男（やまぐち　なつお）氏の愛称は「なっちゃん」だそうです。

現在の高校生はtwitterでの政治的な発言などまで規制されている人もいます。

学校側から。

一方的に政治に対する概念を刷り込まれ、
議論する場を持たせないというわけです。

グレーな存在。

火のないところに煙は立たない。

私は見た目からして気持ち悪いと感じます。

人を見る目がないんでしょうか。

いや、
一番見た目が良い人が彼らなんでしょうね。

記者会見での井上義久氏の発言は以下の通りです。

これは刑法（賭博罪）の例外を作るわけですから。刑法の例外を作るのは極めて重い話。やっぱり刑法の例外をつくるに足るにふさわしい、立法根拠というものがなければいけないし、立法によって起こる様々な影響について、明確な方針を示すことが大事と思う。

言っていることが本気なら、
まずパチンコの法整備に取り掛かるでしょうよ。

結局綺麗事を言っているだけで、
ぬるくて、甘っちょろくて、不真面目な党に映るわけです。

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FC2でブログ運営している時点で私はありえないと思いますが。

記事参考元：公明党はなぜ政教分離原則の例外とされてきたのか(http://credo.asia/2014/06/14/komei-religion/,Credo);KOMEITO(https://www.komei.or.jp/,公明党);井上 義久（いのうえ よしひさ）(http://seiji.yahoo.co.jp/giin/koumei/000285/,Yahoo!みんなの政治);公明党　衆議院議員　井上義久　活動ブログ(http://inoue.blog44.fc2.com/,FC2ブログ);公明党幹事長衆議院議員井上義久(http://www.yoshihisa.gr.jp/index.htm,井上義久ホームページ);「カジノ法案、賭博罪の例外作る重い話」　公明・井上氏(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150626-00000044-asahi-pol,朝日新聞デジタル);教員の政治活動への罰則めぐり「公務員の服務規程で十分」　公明・井上氏(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150626-00000529-san-pol,産経新聞);カジノ法案審議入りけん制＝公明幹事長(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150626-00000072-jij-pol,時事通信)