カジノに海外資本が入ってくることを懸念する層がいますが、海外資本が入ってくることはデメリットばかりでしょうか。

理想を言えば日本の企業だけでカジノを作り上げることができればいいでしょう。しかしながら、現代社会の経済構造を見ると単一国からなる企業というのはほとんどないのではないでしょうか。

一世を風靡したアップルのiPhoneの部品はその多くは海外企業から調達しています。そのおかげで日本企業も例にもれず恩恵に預かっています。日本企業は信頼度の高い製品を製造することが可能であり、各業界においても信頼度が高いということは言えると思います。

冒頭でも述べたように、もちろんすべてを日本の企業で賄うことができれば理想でしょう。しかしながら、それには大きなリスクも伴います。

日本の賃金水準の成長率が他国に比べて大きく後れを取っているのは国際的な競争力を失い、国内で甘んじているからに他なりません。技術の遅れだけでなく、人材を失う未来は容易に想像できます。

全てを一国で賄うという考え自体が時代錯誤かと思います。他国、多国籍企業と協業し、利益を最大化する方法を探っていってもらいたいものです。

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大阪府知事選、大阪市長選共に大阪維新の会が勝利しました。

これによりカジノ実現に大きく前進したと考えられます。

任期４年の間にどれほど具体的に進むかは未知ですが、議論を停滞させることなくカジノ実現に向けて進んでいってもらいたいものです。

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カジノにおいて時々明るみになる、人為的な被害があります。それはチップを不正に入手する犯罪です。チップに関する不正は当然犯罪です。しかしながらカジノで働いている従業員たちは、目の前で大量にチップが行き来するのを見るうちに感覚がマヒしてしまうのでしょう。チップを横領しようという安直な考えが浮かんでしまうのだと思います。

しかも既に現場を引退した、言ってみればカジノ内部をよく理解している人間が現職のカジノ従業員と組むことができれば容易にそういった犯罪を思いつくのではないでしょうか。

カジノに限らず、異業種においてもこういった横領は問題になります。その全てが人災です。お金の流れは全て機械的に処理されるべきですが、そこに人が介入することで姑息な手を思いつく人間が現れます。

現在日本ではキャッシュレス社会の実現に向けて力を入れていますが、こういった不正なお金の流れを断つことにつながります。個々人のお金の出入りを把握し、税収を確保したいという思惑はあるでしょうが、見えないお金の流れ、マネーロンダリングなどは確実に現象することでしょう。

システム化を進めれば人間の介在する点が確実に減り、犯罪も減ります。カジノに限ったことではありません。犯罪を予防するためにもシステムの構築を進めることは大切なことではないでしょうか。

アメリカ最大手のカジノ事業者、ラスベガスサンズが日本進出にあたって、東京、横浜での開業の可能性を探っているようです。

もちろんこれは、既にカジノ事業に対して前向きな姿勢を示している大阪のことを考慮に入れたうえでの動きです。大阪と比較すると圧倒的に集客力に優れる東京、横浜での運営を行いたいというのは当然のことでしょう。東京、横浜をはじめとする関東地方がカジノに対して消極的な発言をしてきたことで、大阪がカジノ認可地最優良候補と考えられてきた背景があります。

日本は一つの事業者に対してカジノを複数個所で運営することを認めない方針のようです。であれば、現状を見て最も投資対効果の高いところに建設を予定したいと考えることは当然でしょう。大阪に関して言ってみても開業時期すら明らかになっていません。大阪万博を前にカジノ開業を目標としてきたようですが、カジノ法案の検討自体は数十年前からされてきたことで予定がこれまでずっと後ろ倒しにされてきたという印象はぬぐえません。東京五輪までにといって数年前まで盛り上がっていたことも記憶に新しいです。このことからも海外事業者は日本市場でのカジノ運営に対しては時間をかけながら確実に行っていこうという考えになっているのかもしれません。

東京、横浜がカジノ誘致に積極的でない理由は、おそらく政治的な側面が強いかと思われます。東京、横浜が誘致を強引に行えば、大阪をはじめとする地方都市にカジノ事業者は手を伸ばさなくなってしまうことが考えられます。日本としては東京が発展することは望ましいことですが、災害や天災のリスクを考えたときに、中心機能を各所に整えておきたいという気持ちもあるでしょう。

アメリカの最大手カジノ事業者がこのような発言をしただけで地方都市は危機感を持つことでしょう。ぜひこれを前向きに受け止め、迅速にカジノ実現に向けて動いていってもらいたいものです。うかうかしているとまた関東に全てもっていかれてしまいそうです。

カジノ経営権はカジノを運営する事業者に対して発行される権利のことです。

カジノ運営ライセンスといえば理解しやすいでしょうか。カジノ事業を営むにあたって政府や地域から認可を受ける必要があります。その認可の契約に関して契約期間が横並びに揃えられました。

メリットとしては国や政府は税収を管理しやすくなるというところでしょうか。事業者にとってもライバル企業と同じスパンで戦略を立てることが可能になるため長期的な投資が行いやすくなるというメリットがあると考えられます。

マカオは今回、SJMならびにMGM陣営に対して契約満期日を2022年6月26日までとする契約期間延長申請を許可しました。これによりマカオでカジノ事業を運営する事業者全てが満期日を2022年6月26日までと契約期間を揃えることが決まりました。

例えば日本国内でカジノ事業者が参入するとなった時に全てのカジノ事業者が同時に開業するということはありえません。恐らくですが、数度あるいは数期に分けてカジノ事業者の参入を呼び掛けることかと思われます。これによってスタート時期が変わるわけですが、当然契約期間の満了日もそれぞれ異なってくることとなります。事業を行うにあたって事業開始と同時に視野にいれるのが事業撤退条件です。もちろん成功する算段が高いと考えられるところに事業を持ってくるわけですが、全てが計画通り進むとは限りません。利益の最大化を目指して資本投入を行うわけです。そうなった場合に、他企業の動向や、経済動向などが指標となります。できるだけ同じ条件下でライバル企業の動向を見れることは健全な運用戦略や投資戦略を生むことにつながります。

日本ではまずカジノ運営事業者の誘致を進めることから始めるわけですが、できる限り各カジノ事業者が平等な条件下で事業を行えるようにルールを明確化、単純化させることが求められるのではないでしょうか。