成立となった主な法案と廃案となった主な法案

Yahoo_ニュース_-_主な法案の審議結果_(時事通信)

廃案となったものの中で2つ個人的に気になった事を。

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【廃案】
▽女性活躍推進法案=企業に女性登用を促すため、行動計画の策定・公表を義務付け。
▽労働者派遣法改正案=企業の派遣受け入れ期間の上限を撤廃。
▽五輪・パラリンピック特別措置法案=専任の五輪担当相を置くために閣僚枠拡大。
▽特定複合観光施設区域整備推進法案(議員立法)=カジノ施設を含む統合型リゾート(IR)を推進。

▽女性活躍推進法案=企業に女性登用を促すため、行動計画の策定・公表を義務付け。
こちらの法案ですが、女性登用のために行動計画の策定・公表を「義務付け」するという内容です。義務となった以上女性の役職者の数を確保しなければいけません。
これによって各企業の女性の働きやすさ、働き心地などを見る一定の判断基準が設けられることになるはずでした。

▽特定複合観光施設区域整備推進法案(議員立法)=カジノ施設を含む統合型リゾート(IR)を推進。
さらにこちらの法案は東京オリンピック開催にあわせてカジノ開設を目指して先の通常国会で継続審議となっていたものですが、廃案となりました。

どちらも雇用に直結する重要な法案です。しかも前者に至っては、女性の登用を推進してきたものの、義務化されていないため、実際には女性の登用はほぼ行われていないという実情があります。

残念にも女性閣僚の辞任という形で今回は見送る方針を取らざるを得ない事になりましたが、次の国会では積極的に進めてもらいたい法案です。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141121-00000115-jij-pol

臨時国会前には期待されていたカジノ法案は廃案に

Yahoo_ニュース_-_衆院選 解散閉会の今国会、法律成立率7割 地方創生は成立するも女性活躍は廃案に_(産経新聞)

臨時国会中での衆院解散を誰が予想していたでしょう?

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安倍内閣が発足してから法案成立率が前回通常国会の96.5%と高い数字をあげていました。これはひとえに与党の国会運営のうまさであり安倍首相の手腕と評価することができます。

臨時国会中での解散となったことで、政府が提出した33法案のうち地方創生関連法など23本が成立したものの法案成立率は69.7%という数字になりました。

今回安倍首相は女性活躍推進法案の提出のため内閣改造を行い、女性閣僚を擁立しましたが政治資金問題で責任追及に追われる立場に。法案の審議が上手く進まない、国会運営がうまくすすまない中で、解散という手を打ったのでしょう。

自民党は政治資金問題での責任追及に追われはしたものの、野党は政治資金問題に関して納得がいくまで法案の審議は進められないとの強気の立場を取りました。その結果、国民の将来を左右する女性活躍推進法案をはじめ、カジノ法案、労働者派遣法改正案までもが審議されることなく廃案となりました。

女性の活躍の場を設けるということは日本の将来に取って確実にプラスとなることです。日本の女性が仕事のせいで婚期を考えたり、将来を制限されている現状を変える可能性があります。他にもカジノ法案に関しては先の通常国会で継続審議となったものの連立与党である公明党の反対もあり、廃案に。労働者派遣法改正案は野党の反対が強く現状の国会運営体制では成立が難しいと判断したのでしょう。

結局今回の総選挙における各党のメリットを見ると野党は何もできなかったのではないかと思います。政治家の献金問題なんかそれこそ探ればいくらでも出る事でしょう。日本国民が期待していることは献金問題の根絶であり、追求ではありません。とともに、国民の将来を左右する法案の行方にこそ興味があるわけです。

国民に選ばれて政治家になっているんですからあまりおごりすぎず、やるべきことをやって頂きたいものです。

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