臨時国会前には期待されていたカジノ法案は廃案に
臨時国会中での衆院解散を誰が予想していたでしょう？
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安倍内閣が発足してから法案成立率が前回通常国会の９６．５％と高い数字をあげていました。これはひとえに与党の国会運営のうまさであり安倍首相の手腕と評価することができます。
臨時国会中での解散となったことで、政府が提出した３３法案のうち地方創生関連法など２３本が成立したものの法案成立率は６９．７％という数字になりました。
今回安倍首相は女性活躍推進法案の提出のため内閣改造を行い、女性閣僚を擁立しましたが政治資金問題で責任追及に追われる立場に。法案の審議が上手く進まない、国会運営がうまくすすまない中で、解散という手を打ったのでしょう。
自民党は政治資金問題での責任追及に追われはしたものの、野党は政治資金問題に関して納得がいくまで法案の審議は進められないとの強気の立場を取りました。その結果、国民の将来を左右する女性活躍推進法案をはじめ、カジノ法案、労働者派遣法改正案までもが審議されることなく廃案となりました。
女性の活躍の場を設けるということは日本の将来に取って確実にプラスとなることです。日本の女性が仕事のせいで婚期を考えたり、将来を制限されている現状を変える可能性があります。他にもカジノ法案に関しては先の通常国会で継続審議となったものの連立与党である公明党の反対もあり、廃案に。労働者派遣法改正案は野党の反対が強く現状の国会運営体制では成立が難しいと判断したのでしょう。
結局今回の総選挙における各党のメリットを見ると野党は何もできなかったのではないかと思います。政治家の献金問題なんかそれこそ探ればいくらでも出る事でしょう。日本国民が期待していることは献金問題の根絶であり、追求ではありません。とともに、国民の将来を左右する法案の行方にこそ興味があるわけです。
国民に選ばれて政治家になっているんですからあまりおごりすぎず、やるべきことをやって頂きたいものです。
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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141121-00000567-san-pol
