韓国政府が２箇所の大型カジノリゾートを建設する、

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免税店を作るなどの経済振興策を発表しましたが、これは大手企業にしか恩恵が得られないとの意見も得られています。

事実ソウルのホテルの客室稼働率は昨年６０％水準。地方のホテルに至っては３０〜４０％に過ぎないというのが現実の様です。そんな中、大型カジノリゾートの建設でホテルの客室数を増加させることがソウルの発展につながるかというとそうではありません。

結局大型カジノリゾート案に投資できる大企業だけが得をするわけです。カジノリゾートはカジノリゾート内で全てを提供するわけですから、周辺産業への影響があると考えても、ホテルに至っては他のホテルが潤うかというと難しいでしょう。

事実、関連事業を担当する企業はサムスン、ヒュンダイ、ロッテ、ハンファなどの財閥企業とされています。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150119-00019373-hankyoreh-kr

お隣の韓国のニュースですが、

韓国の財閥系の人間２０人が約５０億円の国を韓国国内に持ち込んだ事を受けて、日本の金融庁にあたる韓国の金融監督院が調査に乗り出したようです。ロッテグループの辛格浩（シン・ギョクホ、日本名：重光武雄）会長、化学大手ＯＣＩの李秀永（イ・スヨン）会長、大亜グループの黄仁賛（ファン・インチャン）会長、製菓大手ビングレの金昊淵（キム・ホヨン）元会長の子女及びカジノ業者などが絡んでいるようで、ロッテのイメージダウンは免れないでしょう。株価にも反映されるでしょう。

韓国では、朴槿恵（パククネ）大統領が地下経済の改善方針を打ち立てているらしく韓国経済に大きな影響を与えうる事件に発展する可能性もあります。

海外投資申告を行わないまま待ちだしたお金を韓国内に送金し直したとのことですが、韓国では海外投資申告を行う事が義務づけられているようで、ルール違反となるようです。ガタガタの韓国経済を立て直すのは大変そうですね〜。