韓国政府の経済振興策でカジノリゾート、免税店。得をするのは財閥企業
韓国政府が２箇所の大型カジノリゾートを建設する、
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免税店を作るなどの経済振興策を発表しましたが、これは大手企業にしか恩恵が得られないとの意見も得られています。
事実ソウルのホテルの客室稼働率は昨年６０％水準。地方のホテルに至っては３０〜４０％に過ぎないというのが現実の様です。そんな中、大型カジノリゾートの建設でホテルの客室数を増加させることがソウルの発展につながるかというとそうではありません。
結局大型カジノリゾート案に投資できる大企業だけが得をするわけです。カジノリゾートはカジノリゾート内で全てを提供するわけですから、周辺産業への影響があると考えても、ホテルに至っては他のホテルが潤うかというと難しいでしょう。
事実、関連事業を担当する企業はサムスン、ヒュンダイ、ロッテ、ハンファなどの財閥企業とされています。
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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150119-00019373-hankyoreh-kr
