カジノ法案が廃案となったことに、カジノ推進派は驚きを隠せないようですね。

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ＩＲに関する理解を深める活動を続けるＮＰＯ法人「イーストベガス推進協議会」（秋田市）の長谷川敦理事長（４１）は「急な解散により廃案となってしまうことには驚きを隠せない」と話したが、今後も「正しい知識の普及に努めたい」とした。

IRに関する理解を深める活動を続けるNPO法人なんてものがあるようですね。名前は「イーストべガス推進協議会」。NPO法人って特定非営利活動法人なんですが、国から助成金などももらえます。カジノやIRに関してNPO法人なんて必要なんでしょうかね？

税金の使い道を見つめ直して頂きたいものです。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141122-00000105-san-soci

時代が変わると、温故知新の名の通り、世界も対応していかなければいけません。

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８日の参院予算委員会で共産党の大門実紀史氏は、カジノ推進派の安倍首相に「賭博の禁止は持統天皇が『雙六（すごろく）禁止令』を出してから１３００年ぐらい続く。軽々しく解禁していいのか」などとただした。

集団的自衛権など戦争に関わる分野に関しては、慎重に論議を重ねて頂きたいものですが、カジノに関しては世界的に見てもグローバルスタンダードといえるものです。逆にパチンコが法律で整備されていない中でカジノ解禁に関してこういった反対意見が出ても何の説得力もありません。

パチンコは土地に根付き過ぎて、人の目に当たり前のように存在する光景は海外から見るとそれこそ異常です。カジノ解禁に対してちゃちゃをつけるのはいいですが、日本はパチンコに限らず、公営ギャンブルも多数存在します。その日本でカジノ解禁に対して、ギャンブルはずっと禁止されてきたものだからカジノ解禁に慎重であるべきと言うのは的外れな質問でしょう。

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参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141019-00000013-asahik-life