韓国のチェジュ島のカジノの件ですが、

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カジノ側が客を斡旋してくれるエージェントに支払う金額にはカジノで遊戯した客が支払った額から払うということで、エージェント側の受け取る金額は名目上非課税扱いとなるようです。

これの最悪のパターンはカジノとカジノエージェントがグループ企業である場合ですね。その場合、カジノ側は収益ゼロ円とし、エージェントに非課税で利益を残せるわけです。

もちろん韓国側もこれに関しては問題視しているようで、議員さんが以下の様に述べています。

カン議員は「契約ゲームに限度を設定したり、エージェントに支払う手数料上限制のような方式を導入したりして、売上額の算定方式を改善し、カジノ事業者の会計処理を透明化する方案を先に検討しなければならない」と話した。

ちなみにですが、今回明るみになった件では、カジノエージェント側は１９０億円近い金額を非課税所得として手にし、 カジノ企業などが済州道に納めた観光振興基金は１７億円程度の税収しか得る事ができていないようです。

日本はカジノ開業に当って、こういった海外のカジノの負の面に焦点をあてて、最初からルールを作り込んでいかなければいけませんね。

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参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141018-00018541-hankyoreh-kr

済州カジノ詐欺賭博中国人容疑「嫌疑なし」という判決が下りました。

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韓国の済州島は日本人観光客も多く訪れるリゾート地として知られています。今回カジノ側が中国人観光客がカジノで高額の勝利をおさめた件で、カジノ従業員と共謀して詐欺を働いたとの容疑をかけられていましたが、カジノ側従業員がはじめは「共謀した」との証言を行っていましたが、カジノ側からの圧力での証言だったことから証言を翻し、このような結果となりました。

この結果により、カジノ側が中国人観光客に高額賞金の支払いを拒否した事実と、カジノ側が従業員に圧力をかけてまで中国人観光客に容疑をかけたことが結果として残りました。

これはカジノの信用を大きく落とす結果であると同時に、韓国カジノ全体の運営姿勢に疑問を落とす結果となりました。相変わらず韓国のカジノは中国人観光客には人気があり、多くの富裕層を集めているようですが、今回の件で韓国側はカジノの運営態勢を見直す必要に迫られたのではないでしょうか？全く罪のない海外旅行客に組織ぐるみの詐欺容疑をかけたことは大いに恥ずべきことであり、責任を取らなければいけないことだと思います。

チェジュ島のカジノに中国人観光客が変わらず遊びに行っているのか、現地にしかわかりませんが、今後信用を取り戻すには多大の努力が必要となることでしょう。

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あくまで「強要」はしてないってことですよね。客観的に見ればどちらがおかしいかは検討つきますよね。

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韓国って民主主義国だから。選挙で選ばれたってことはチェジュ島の人達が望んでいることなんだから仕方ないですわな。折り合いをつけるのは選挙で選ばれた人間がすること。

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