海外のカジノ事業から学ぶことは負の側面

Yahoo_ニュース_-_済州島のカジノエージェント、税金一銭も納めず手数料190億円荒稼ぎ_(ハンギョレ新聞)

韓国のチェジュ島のカジノの件ですが、

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カジノ側が客を斡旋してくれるエージェントに支払う金額にはカジノで遊戯した客が支払った額から払うということで、エージェント側の受け取る金額は名目上非課税扱いとなるようです。

これの最悪のパターンはカジノとカジノエージェントがグループ企業である場合ですね。その場合、カジノ側は収益ゼロ円とし、エージェントに非課税で利益を残せるわけです。

もちろん韓国側もこれに関しては問題視しているようで、議員さんが以下の様に述べています。

カン議員は「契約ゲームに限度を設定したり、エージェントに支払う手数料上限制のような方式を導入したりして、売上額の算定方式を改善し、カジノ事業者の会計処理を透明化する方案を先に検討しなければならない」と話した。

ちなみにですが、今回明るみになった件では、カジノエージェント側は190億円近い金額を非課税所得として手にし、 カジノ企業などが済州道に納めた観光振興基金は17億円程度の税収しか得る事ができていないようです。

日本はカジノ開業に当って、こういった海外のカジノの負の面に焦点をあてて、最初からルールを作り込んでいかなければいけませんね。

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参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141018-00018541-hankyoreh-kr