東京一極集中化を避けるためにも大阪にカジノは必要

2020年大阪・夢洲にカジノを_──_関西経済同友会がIR構想提言、イメージ映像も_(THE_PAGE)_-_Yahoo_ニュース

これって一月も前に紹介したイメージ映像ですね。

参考記事:カジノを含むIR型リゾート施設、イメージ先行が及ぼす弊害

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2020年大阪・夢洲にカジノを_──_関西経済同友会がIR構想提言、イメージ映像も_(THE_PAGE)_-_Yahoo_ニュース 2

カジノのネガティブイメージを払拭し、クリーンなイメージを植えつけたいのでしょう。水都に関しては橋下徹市長が高らかに言い出したものですが、大阪都構想の是非に関わらず、後の人間は水都大阪で大阪の観光産業を押し出していくことでしょう。

大阪にカジノを作ることに関して関西人はおそらくですが反対しないと思うんですね。私も関西の出身ですが、育ってきた中で東京に対する対抗心の強い人間に多く出会ってきました。育つにつれて、大阪と東京のギャップが大きくなっていっていたことに気付いたのは私が社会にでてからです。

大阪と東京では繁栄度が違いすぎるんですよね。私の個人的な見解としては都市として、東京を3回り小さくしたものが大阪。大阪を2回り小さくしたのが福岡ついで名古屋。さらに2回り小さくしたのが北海道というイメージです。

東京一局化が進み、手をつけられなくなっていることは関西にとっての問題ではなく、日本全体にとっての問題でもあります。もちろん理由は、日本が地震大国であるからですね。

日本にとっても大阪にカジノを作り、大阪を盛り上げることはメリットがあります。首都機能を完全に補完するとまではいかなくとも、東京が大災害に遭った時にも経済が回る仕組みは必要です。

後大阪に必要なことは、しっかり国から補助金をもらうことですね!笑

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150301-00000002-wordleafv-bus_all

大阪市のカジノ入札癒着問題。市民への信頼、責任を欠く行為。

Yahoo_ニュース_-_業者との“癒着”今度はカジノ誘致 大阪市、調査委託の公募中止_(産経新聞)

大阪市のカジノ入札問題ですが、課長は辞職レベルのミスでしょう。

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入札に関して公平性を欠く行為をしたことは許されません。談合すらありえる話ですからね。

経済戦略局の課長という立場にありながら、公募開始前日と当日、公募について知らせるメールを計約30カ所に送信したことが発覚し、そこから今回の会食の件が判明しました。

市民への信頼を欠く行為であり、責任を欠く行為である事を自覚しているのでしょうか?

このままほっとくようではいけませんね。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141111-00000101-san-soci

日本人のカジノ入場を認めたいのは政治家達でしょ?

Yahoo_ニュース_-_(社説)カジノ法案―懸念材料が多すぎる_(朝日新聞デジタル)

カジノの話となると、日本人のギャンブル依存症問題が持ち上がってきますが、

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そもそも日本人の入場を禁止にすれば話が進むのであれば日本人の入場を禁止にすればいいわけです。それでもカジノ法案の修正案では入場条件を設け、日本人の入場を認めることにしています。

これは単に政治家達が行きたいからとしか考えられません。カジノによって本当にギャンブル依存症者が増えることを国民のために懸念するのであれば日本人の入場を禁止すべきでしょう。

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参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141020-00000005-asahik-soci

海外のカジノ事業から学ぶことは負の側面

Yahoo_ニュース_-_済州島のカジノエージェント、税金一銭も納めず手数料190億円荒稼ぎ_(ハンギョレ新聞)

韓国のチェジュ島のカジノの件ですが、

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カジノ側が客を斡旋してくれるエージェントに支払う金額にはカジノで遊戯した客が支払った額から払うということで、エージェント側の受け取る金額は名目上非課税扱いとなるようです。

これの最悪のパターンはカジノとカジノエージェントがグループ企業である場合ですね。その場合、カジノ側は収益ゼロ円とし、エージェントに非課税で利益を残せるわけです。

もちろん韓国側もこれに関しては問題視しているようで、議員さんが以下の様に述べています。

カン議員は「契約ゲームに限度を設定したり、エージェントに支払う手数料上限制のような方式を導入したりして、売上額の算定方式を改善し、カジノ事業者の会計処理を透明化する方案を先に検討しなければならない」と話した。

ちなみにですが、今回明るみになった件では、カジノエージェント側は190億円近い金額を非課税所得として手にし、 カジノ企業などが済州道に納めた観光振興基金は17億円程度の税収しか得る事ができていないようです。

日本はカジノ開業に当って、こういった海外のカジノの負の面に焦点をあてて、最初からルールを作り込んでいかなければいけませんね。

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参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141018-00018541-hankyoreh-kr

カジノ問題で議論すべきは、カジノ運営開始後の問題の受け皿を作ること。

リスクのないチャレンジなどありえない。

カジノ合法化、カジノ運営と言うのは世界と対等に競争していくためには必要なこと。

これは国としての成長への「チャレンジ」であり、チャレンジには「リスク」がつきもの。

カジノに関して言えば、リスクは

・ギャンブル依存

・資金の流れの不透明化

の2つが大きなリスクとしてあげられる。

すべきことはリスクを最小限にするために前もって準備を周到に行うことであり、チャレンジをするかしないかを決めることではない。

世界の流れ、旅行者を世界から集めている各国のカジノ事情を見ればそれは明らか。チャレンジしないなんてことはありえない。

だから、今必要なのは

・ギャンブル依存者を生まない

・資金の流れの明確化

ことにどれだけ準備をし、受け皿を作るかである。

世界の流れに取り残され、東アジアの陸の孤島とならないために、今すべきことは明らかである。

元の記事はこちら>>>カジノ法案 議連が提出へ ギャンブル依存症対策も

確認ですが、家でインターネットカジノをするのはいいですが、店舗でやる場合は違法となりますのでご注意ください。

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