韓国政府の経済振興策でカジノリゾート、免税店。得をするのは財閥企業

韓国政府支援でカジノ・リゾート2カ所増設、得をするのは財閥企業_(ハンギョレ新聞)_-_Yahoo_ニュース

韓国政府が2箇所の大型カジノリゾートを建設する、

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免税店を作るなどの経済振興策を発表しましたが、これは大手企業にしか恩恵が得られないとの意見も得られています。

事実ソウルのホテルの客室稼働率は昨年60%水準。地方のホテルに至っては30〜40%に過ぎないというのが現実の様です。そんな中、大型カジノリゾートの建設でホテルの客室数を増加させることがソウルの発展につながるかというとそうではありません。

結局大型カジノリゾート案に投資できる大企業だけが得をするわけです。カジノリゾートはカジノリゾート内で全てを提供するわけですから、周辺産業への影響があると考えても、ホテルに至っては他のホテルが潤うかというと難しいでしょう。

事実、関連事業を担当する企業はサムスン、ヒュンダイ、ロッテ、ハンファなどの財閥企業とされています。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150119-00019373-hankyoreh-kr

韓国に求められるのはカジノリゾートか?

韓国ソウルに外国人専用の巨大カジノリゾート、2兆7000億円の投資見込む―韓国メディア_(Record_China)_-_Yahoo_ニュース

韓国のソウルに外国人専用の巨大カジノリゾートを建設するとの報道が流れています。

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国内外からの投資を呼び込み2兆7000億円の経済効果を見込んでいるようです。

対策の目玉となるのは観光産業の活性化に向けた二つの大型リゾート施設の建設で、外国人専用カジノやホテル、国際会議場、ショッピングモール、レストラン、クリニックなどを整備する計画だ。ソウル市江南区の韓国電力の用地や駐韓米軍基地を開発する計画で、2016年の正式着工を目指す。

巨大カジノリゾートが韓国に求められているのか?という疑問があります。韓国に行く理由ってカジノじゃないと思うんですね。しかし外国人専用のカジノを作ろうというのです。日本人からすれば韓国に行くついでにカジノに行くということはあると思いますが、カジノ巡りを目的に韓国に行くでしょうか?それなら東南アジアなど、少し旅行気分が味わえるところに行くのではないでしょうか?

また、韓国の近くにはマカオがあります。カジノ目当ての観光客はカジノが密接しているマカオに行くでしょう。韓国がどういった将来を求めているのかがいまいち分かりにくいです。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150120-00000023-rcdc-cn

新しい施設を作れば人が集まる時代はもう終わった。

ソウル・竜山基地跡地に「韓国版六本木ヒルズ」建設へ_(中央日報日本語版)_-_Yahoo_ニュース

「ソウル・竜山基地跡地に「韓国版六本木ヒルズ」建設へ」という記事がありました、

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よくよく中身を読み進めていくと、都心のビルにさえ空室が多い状況だそうです。

今回の対策を推進するためには観光振興法など8つの法律を制定または改正しなければならない。国会の協力が必要という話だ。その上ソウル・汝矣島(ヨイド)と都心のビルに空室が多い状況で竜山に超高層ビルを作りテナントが入るのかという懐疑論もある。不動産市場の低迷で民間企業の投資を引き出すのが容易でないためだ。

日本で言ってみれば公共事業にお金をばらまくのと一緒で実になる政策かどうかということに関しては疑問が残ります。パククネ政権は経済界からも政権交代の声があがっているようですが、法律の制定や韓国版六本木ヒルズは必要とされているのか?

国内の状況をきちんと見極めるのが先決ではないでしょうか?

別記事では「ラスベガスの様なカジノリゾートを目指す」との記事もあり、めちゃくちゃ感が漂っていますよね。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150119-00000016-cnippou-kr、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150119-00000021-cnippou-kr

洗脳会社「電通」がカンボジアのサッカークラブと提携する「真意」

Yahoo_ニュース_-_電通、カンボジアのサッカークラブと提携_(映画_com)

洗脳会社の「電通」がカンボジアのサッカークラブ「プノンペン・クラウンFC」と提携することを表明しました。

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Yahoo_ニュース_-_電通、カンボジアのサッカークラブと提携_(映画_com) 2

表向きは海外サッカーへの貢献。でもそれって本来Jリーグにもっとした方がいいと普通は思いませんか?だからきちんと真意は別にあるわけです。

01年に設立されたプノンペン・クラウンFCは、カンボジアリーグを5回(02、08、10、11、14)も制している強豪チーム。同クラブのオーナーRithy Samnang氏(とその一族)は、飲料卸売業やカジノリゾートなどさまざまなビジネスを手掛ける人物として知られ、サッカー関連ではサッカーカフェやサッカーマガジンなどを展開し、カンボジアにおけるサッカー人気の底上げを図っている。

プノンペン・クラウンFCのオーナーはカジノリゾートも事業として持っているようです。電通はカジノに関して絡みたいけど絡みどころが見つけれてないわけですね。世論が今はまだ動かせないからです。カジノ法案が成立した時にやっと電通の出番が出てくるわけですが、「電通は海外のサッカークラブと業務提携を行っていますよ。提携相手はカジノリゾートを手がけていますが、サッカーと同じくらいカンボジアでは認知度が高いんですよ。」と建前を持てるわけですね。

カジノ解禁に合わせ、ポーカーやスポーツ賭博などの在り方も議論されることになるでしょう。ここで電通様のお通り〜となりたいわけですね。これが真意。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141130-00000010-eiga-movi

「カジノ」がなくなっても日本文化発信の場が価値として残る。そういった統合型リゾート施設を目指さなければいけません。

Yahoo_ニュース_-_米カジノ・リゾートが財政難、アトランティックシティー_(AFP=時事)

米カジノ・リゾート、アトランティックシティーが財政難というニュースが連日報道されています。

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このニュースを受けて日本が考えるべきは「カジノ」に依存した観光立国として立ち上げた時に、カジノビジネスが崩壊すると国自体が財政難に陥るということが言えます。

カジノ自体で働いている従業員や、サービスを提供する従業員、会社などが全て潰れてしまうわけです。カジノというモデルが出来上がってしまった時に、他の地域がマネをすることでより新鮮で真新しいカジノが出来ていくわけですね。

だからこそ「カジノ」と言うのは集客の一役を担うまでであって、カジノに頼った集客を目指してはいけません。統合型リゾート施設を日本文化発信の場と位置づけ、日本にしかできない付加価値を創造していかなければいけません。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141102-00000007-jij_afp-bus_all