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アメリカでは野球賭博を合法化させる流れ

 

米では野球賭博合法化の方向!? ヤクルト日本一のオッズは50倍_(サンケイスポーツ)_-_Yahoo_ニュース

アメリカでは各種スポーツを賭博対象とすることに前向きな様子です。

米では野球賭博合法化の方向!? ヤクルト日本一のオッズは50倍_(サンケイスポーツ)_-_Yahoo_ニュース 3

現実的にスポーツ賭博を通じて英国などの海外、
特定の州に資金が流出していることに
歯止めをかけたいと言うところが本音でしょう。

ファンタジー・ベースボールは賭博か否か論争_(日刊スポーツ)_-_Yahoo_ニュース

また、
米国ではオンラインゲームの野球ゲームを通じて賞金が得られるゲーム
(ファンタジー・ベースボール;仮想野球ゲームの総称)があるようです。
これについてもファンとの関わりを深める重要な要素として
商業的効果を優先させる考えのようです。

これらの動きの背景には反社会勢力へと資金が流れることを防ぎたい考えがあるようです。
日本も現状では国内での野球賭博は禁じられています。
ですので日本国内で野球賭博行為を行いたいとなったら
暴力団など反社会勢力と関わりを持つことになってきます。

きちんとした法整備を行い、
できるだけ法律内で色々な選択肢を残せるように
していくことが未来に求められている姿でしょう。

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参考記事:米では野球賭博合法化の方向!?ヤクルト日本一のオッズは50倍(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151029-00000521-sanspo-base、サンケイスポーツ);ファンタジー・ベースボールは賭博か否か論争(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151028-00000037-nksports-base、日刊スポーツ)

MERSの事例に見る民度の低さ

 

MERS

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現在も感染の手を広めているMERS(Middle East respiratory syndrome、中東呼吸器症候群の病原体)。

現在の状況と、
各国の対応と情報の信憑性を見ていきたいと思います。

MERS東洋経済

そもそも現在のMERSは、
4から5月にサウジアラビアやバーレーンを旅行した、
60代の男性がMERSウイルスを韓国に持ち帰り広めたものです。

おそらくこの男性はMERSの感染に気付いたから
韓国に帰ったのではないか?
と私は感じます。

2015年5月30日現在の合計では、1149人感染(韓国12人を含む)、431人死亡。感染地域は2015年5月に韓国、中国に広がった。

MERSは2012年に初めて確認され、サウジアラビアやアラブ首長国連邦を中心に感染者が発生した。症状としては、38度を超す熱やせきが続く。世界保健機関(WHO)によると、感染者の死亡率は40%。飛沫や人との接触による感染が多いという。

2012年に初めてMERSが確認され、
収束に向かっていたと考えられていたところに
今回のMERSの感染・拡大が起こりました。

2013年5月下旬、WHOのチャン事務局長は、年次総会の締めくくりとなるスピーチで「現在私にとって最大の懸念は新型コロナウイルスである。一つの国だけで対処できるものではなく、全世界への脅威の一つである。」とした。治療方法、感染方法(つまり感染防止方法も)、宿主が全く分かっていないからである。2013年7月17日WHO緊急委員会は評価会合を開き、「感染拡大が懸念される状況ではないが、十分な警戒が必要である」との暫定的な評価をまとめた。

2013年5月下旬にWHOのチャン事務局長は、
MERSに対して懸念を表明していました。

チャン事務局長は香港出身の方です。

2015年に韓国国内でのMERSの発症以降、
香港に広がりを見せています。

チャン事務局長が、
2年前の2013年にMERSに対する懸念を
WHO事務局長という立場にありながら発言していたことから、

今回の件は韓国が一国で責任を負わざるを得ない状況に陥ることでしょう。

さて、
2015年各国のMERSに対する初動並びに対応状況を見ていきましょう。

メディアから対応の不備を突かれた際、朴大統領は「マニュアルどおりに対処したが、結果的には初動対応に弱点があった」と発言し、国民から反発を食らった。その後も「打ち勝つという意志があれば、ひどい病魔も克服できる」と発言。「病は気から」、という非科学的な発言で責任逃れをしていると、国民はあきれ返っている。

私は既に起こってしまったことは仕方がないと考えるタイプです。

そして学び、二度と同じことを起こさないように改善する。

韓国政府はマニュアルのずさんさを認識し、
非科学的に「病は気から」的な発言をしたことから、
韓国政府にはMERSを収束させる能力はないと判断すべきでしょう。

韓国大統領は立場を考えて発言すべきです。

MERS日本の対応

さらに日本にもMERS感染者が6人入国しています。

韓国政府のMERSの流行を念頭においた上での出国検査を行っていたのか?

という疑問と、

日本政府の入国審査のずさんさ

も頭にちらつきます。

今回のケースは、
「思いもよらぬところから発症したケース」
かもしれませんが、
日本国政府は早急に
最善の手を打つべきであったのは間違いありません。

アジア近隣諸国を見ると、

マカオMERSへの対応

マカオはMERSに対する対応レベルを引き上げ、
韓国への不急不要の渡航を自粛するよう呼びかけています。

マカオ政府衛生局は8日午後6時、韓国におけるMERSの感染拡大を受け、MERSに対する警戒レベルを「戒備(=警戒)」から「高度戒備(=高度警戒)」に引き上げたことを発表

さらに、

マカオ韓国MERS

マカオ政府は先手先手で手を打っています。

ただし詳細記事を追っていくと、
韓国からの渡航者は受け入れるようで、

韓国政府側の出国時のMERS感染者への対応に、
判断を委ねざるを得ない面を残している
ように感じます。

米国ビザ発給不可システム障害

そしてアメリカはビザの発給ができない状況にあるようです。

システム上のエラーと言うことですが、
この流れで読むとアメリカが何を嫌がっているのか?
ということが伝わってきます。

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参考記事:韓国社会の”病根”がMERS禍の拡大を招いた(http://toyokeizai.net/articles/-/73500?page=2,東洋経済);MERS監視対象者、計6人が日本に入国=官房長官(http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OY0P320150618#8,REUTERS);MERSコロナウイルス(https://ja.wikipedia.org/,wikipedia);マカオ警察、韓国でのMERS深刻化受け防疫対応力強化図る=感染者搬送演習実施(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00010005-macau-cn,マカオ新聞);マカオ政府観光局、韓国で今夏開催予定の旅客誘致イベント見送りへ=MERS感染拡大で(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150608-00010003-macau-cn,マカオ新聞);米国でビザ発給できず システムに障害(http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150621-00000012-nnn-int,NNN)

世界がバブってる?その原因は明快。誰が痛い目を見るかも明快。

 

中国第一四半期GDP7パーセント成長中国株式市場6ヶ月80パーセント上昇ロイター

中国の株式相場の株価がGDPの成長と比例して上昇を続けています。

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しかし、第一四半期のGDP成長率が7.0%に関わらず、
中国の株式市場は6ヶ月で80%上昇しています。

上海000001_SSInteractiveStockChartYahoo__Finance

ここ数年安倍首相が主導するアベノミクス政策によって
東京株式市場の株価も上昇を続けています。
第一四半期実質GDP成長率は0.4%。

東京N225InteractiveStockChartYahoo__Finance

アメリカもオバマミクスにより
NY株式市場の株価が上昇を続けています。
第一四半期GDP成長率は速報値で0.2%。

アメリカDJIInteractiveStockChartYahoo__Finance

どの国も同様にバブルの危険性は現時点ではないと報じています。

中国では中国共産党系の機関紙が。
日本では株価上昇に浮かれている報道しか見かけません。
アメリカではFRB議長が声明を出しています。

NY市場株高危険FRB議長警告産経新聞

世界的な株式市場の株価上昇に違和感を感じませんか?

さらに触れると、中国では製造業界が「空前の危機」という記事が報じられています。

中国製造業界空前の危機に瀕しているサーチナ

中国国内の人件費の高騰、中国国内の購買意欲の減衰により、
企業倒産が相次ぐのではと釘をさされています。

これは日本でも同様のことが言えます。
経団連で意見を通せる所謂大企業は自分たちのことだけを考えています。

しかし、
日本経済全体を見ると、
円安による原材料価格の高騰が明らかに起こっているはずです。

そして円安によるダメージを大きく受けるのは下請け会社です。
これにより、産業の空洞化どころか、産業が壊滅する危険性も見えています。

アメリカの経済事情は正直分かりませんが、
それでも第一四半期GDP成長率は速報値で0.2%の中、
アメリカ株式市場の株価が高値を更新し続けるところには
違和感を感じます。

もちろんデリバティブにお金が流れ、
株高を促進しているのは間違いないでしょう。

しかし、デリバティブはそもそも実経済を超えたところにあるものですから、
そもそもがバブル状態を作り出す手段に成り得るものであるわけです。

ヨーロッパ危機の中、欧州経済の中枢であるロンドン株式市場の株価を載せておきます。

ロンドンFTSEInteractiveStockChartYahoo__Finance

世界中で株高の傾向が起こっています。

しかし、世界は成長しているでしょうか?

どこで何が起こるか、注視しておかなければいけません。

株式投資に慣れていない方は、
外国債を購入するなどリスクヘッジを行っておきましょう。

世界の株価2015年5月7日14時32分MONEY_BOX

実経済と切り離されたデリバティブなんて
金持ちのための投資商品を許した結果がこれです。

痛い目を見るのは金持ちではなく私たちです。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150422-00000049-reut-bus_all(
中国株の強気相場は「始まったばかり」、バブルではない=人民日報、ロイター)、http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html(国民経済統計、GDP統計、内閣府)、http://fx.minkabu.jp/indicators/01042(米・四半期GDP速報値、みんなの為替)、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150507-00000502-san-bus_all(
米FRB議長が株高に警告 「極めて割高、危険だ」 IMF専務との対談で、産経新聞)、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150504-00000003-scn-bus_all(中国製造業界が「空前の危機」・・・企業倒産が相次ぐおそれも=中国メディア、サーチナ)、http://finance.yahoo.com/echarts?s=000001.SS&t=3m&l=on&z=m&q=c&c=#{“range”:”10y”}(SSE Composite Index (000001.SS)、上海、YAHOO!FINANCE)、http://finance.yahoo.com/echarts?s=^N225&t=3m&l=on&z=m&q=c&c=#{“range”:”10y”}(Nikkei 225 (^N225) 、東京、YAHOO!FINANCE)、http://finance.yahoo.com/echarts?s=^DJI&t=3m&l=on&z=m&q=c&c=#{“range”:”10y”}(Dow Jones Industrial Average (^DJI)、アメリカ、YAHOO!FINANCE)、http://finance.yahoo.com/echarts?s=^FTSE&t=3m&l=on&z=m&q=c&c=#{“range”:”10y”}(FTSE 100 (^FTSE)、ロンドン、YAHOO!FINANCE)、http://moneybox.jp/(世界の株価情報、moneybox)

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米マカオ連合がフィリピンのカジノ開発に名乗り1200億円規模セブ島

アメリカとマカオの企業が手を組んで、フィリピンのカジノ開発に名乗りをあげているようです。

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その投資額は1200億円。

アメリカとマカオの企業が手を組んで1200億円です。

日本のカジノ市場にアメリカ企業は関心を示していますが、その投資額は5000億円から1兆円と言われています。

一箇所に集中投資を行うか、10箇所に投資を行うか。

投資の世界ではお金を色んなお皿に分けろと言われます。

日本がカジノ法案をだらだらと進めていく間に世界が先に先に動き出しています。

カジノ法案の議論を深め、作るか作らないかはっきりとさせて欲しいものです。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150411-00010000-macau-cn

フィリピンで2月2日に開業したシティオブドリームズマニラの位置付け。

 

シティオブドリームズマニラ位置付け

フィリピンに2015年2月2日開業したシティ・オブ・ドリームズ・マニラ(CDM)。

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フィリピンでは「エンターテイメント・シティ・マニラ」とプロジェクト名を名付け、2013年3月からフィリピンのマニラを盛り上げる計画を進行させています。

2013年3月には第一弾として「ソレア・リゾート&カジノ」がオープン。

2015年2月に第二弾としてオープンしたのが「シティ・オブ・ドリームズ・マニラ」です。

2018年頃に第三弾として「Bayshore City Resorts World(ベイショア・シティ・リゾーツ・ワールド)」の開業が予定されています。

このプロジェクトはフィリピンの首都であるマニラのウォーターフロント地区の開発プロジェクトです。

10年後にはアメリカ、ラスベガスを凌ぐ規模に発展させる計画のようです。

その計画はホテル業界の出店計画からも伺い知ることができます。

ロバート・デ・ニーロ氏が手がける「ノブ・ホテル」を始め、「クラウン」、「ハイアット」、「ホテルオークラ」、「コンラッド・ホテル」などが揃うようです。

日本がカジノを作るときにはどれほどまで未来を描けているでしょうか?

フィリピン政府は2013年の時点で第三弾まで計画をしていたことでしょう。

日本政府が長期的展望をどこまで描けるかによって、日本のカジノ市場の見る未来が大きく異なってくることでしょう。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150410-00000025-economic-bus_all


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