違法カジノ店の経営などを巡って暴力団関係者間でトラブルがあったようです。

指定暴力団山口組系「兼一会」幹部、須田真光容疑者（４０）に加え兼一会組員計5名が逮捕されたのこと。

違法カジノ店の経営を巡っては暴力団が背景にあると言ってきましたが、店舗摘発時には裏にいる暴力団関係までを捜査すべきとしていました。

それとは違う形で今回違法カジノ店と暴力団の関係が明らかになったことは非常に大きなニュースであると感じます。

なぜなら違法カジノといった裏ビジネスを開業させるためには、金主と運転資金がないと始まりません。
そこにはお金を持ち、かつ裏の社会で力を持つ存在が必ずいます。
もちろん暴力団とは関係のない形で始めたとしても、そこには同業者から話が周り、暴力団と関係を持たざるを得なくなると考えられます。

今回暴力団関係者が違法カジノ店の経営を巡ってトラブルに発展することで違法カジノ店が摘発されるという形になりましたが、この事件により暴力団の違法カジノの経営システムを把握することが可能になり、主にどういった組が違法カジノに積極的に関与しているのか、違法カジノ店を巡る暴力団の力関係図も見えてくることでしょう。

本事件を通して暴力団の収入源となっている裏カジノの一斉摘発および、運転資金の凍結が行われることを望みます。
暴力団は歴史を振り返れば悪い面だけでなく良い面もありましたが、現在の暴力団は時代に置いていかれましたね。

カジノは上限３箇所というルールが定められましたが、候補地として、

１大阪市
２横浜市
３北海道苫小牧市
4長崎県佐世保市

という４箇所がリードしているようです。

大阪市、横浜市は率先してカジノを含むIR施設の検討を行ってきました。
しかしながらカジノを前向きに検討してきた横浜市長はここにきて誘致を再検討しているようです。

カジノは上限３箇所というルールの中で一斉に３箇所にカジノ建設を進めるとは考えにくく、
まずは一箇所、さらに効果が確認できるようであれば２箇所目、３箇所目といった具合に進めていくと考えられます。

最近では外国人旅行者数が大きく増えている大阪は積極的にさらなる誘致活動をすすめることでしょう。
個人的にはインフラ面から首都近郊にもカジノを作ることが外国人旅行客の視点から見ると良いと思います。

カジノ依存症、いわゆるギャンブル依存症対策として日本人には入場料を６，０００円を目安としハードルを設定することが明らかになっています。
ギャンブル依存症に入場料が関係するなら公営ギャンブルやパチンコなどに対しても同様に参加料金を設定することがより合理的だと考えられます。
既得権益との兼ね合いから難しいと判断するのではなく、国が本気で利益よりもギャンブル依存症対策をするのであれば参加料金などの設定を行うことが望ましいことは明らかです。

日本は紛れもなく資本主義国家であり、ギャンブル依存症が自己破産に直結している面もあります。
国民を守りながら資本主義国家として成長していくのであれば、入場料や参加料金の設定を行っていくことが正しい選択ではないでしょうか。

その上でカジノが成功し、国も発展していく姿が望ましいと思います。

さらにカジノでは個人認証システムを導入し、ギャンブル依存症の可能性がある人間は排除していくなどのシステムも用いられるようです。
時代にあわせギャンブルのあり方を再度問うていく姿勢を見せてもらいたいです。

そういう意味ではカジノは最もシステム的にルールが守られるギャンブルと言えるのではないでしょうか。
パチンコ屋さんは数限りなく増えている印象ですが、カジノと同様にルールを厳正化する必要があると思います。

カジノを誘致する側は公営ギャンブルやパチンコなどに対しても問題意識を持って取り組んでもらいたいものです。
パチンコの収益が他国に流れて行っていることは問題のはずなんですけどね。

中国といえばカジノが禁止されており、中国人が他国のカジノで遊ぶことにも大きな規制をかけています。

しかしならば中国政府は、競馬、スポーツくじを容認する方針のようです。

場所は限定的で海南島という「中国のハワイ」でまずは試験的に導入するようです。

現地の住民や事業者からは競馬、スポーツくじの容認からカジノ創設を目指しているようです。

マカオのカジノ業者は年間330億USDの収入を得ています。
これらの多くは中国人によって費やされた金額です。

中国政府はマカオの渡航制限などを行い、立場的にはカジノを規制する方向で動いていました。
しかしマカオとの競合施設の創設を目指し、外貨獲得に向けて現実的な方向に舵を動かすようです。

私は中国本土に行ったことがありますが、インターネット環境が非常に不満がありました。
検索エンジンなども自由に利用することができません。

そういった中国のインフラ面での不利さを考えると外貨獲得に繋げるには多くのハードルがあるとも私は思います。
中国政府が検索の自由や開かれたインターネット環境を整備することが必須だと思われます。

ターゲットは中国本土の中国人かもしれませんが、それであれば中国政府の監視下において中国人はあまり好んで利用することはないのではないでしょうか。

中国本土にカジノを創設するということは非常に大きなニュースではありますが、現実的に考えて中国政府の元でカジノというお金を扱う事業を営みたい事業主を集めることができるかどうかは大きなハードルになるでしょう。

マカオのカジノ王スタンレー・ホー氏が主導してきてSJMホールディングスのコタイ地区へのカジノ施設開業が再度延期される見通しです。

マカオにはカジノのライセンスを６社が保有していますが、コタイ地区に関してはSJMホールディングスのみが未だ開業にこぎ付けていません。

グランドリスボアカジノという名称の非カジノ部分が９５％を占めるという大型リゾートエンターテインメント施設ですが、旗艦IR施設という位置づけからも工期の延長が長引いていることが主要因かと考えられます。

カジノ施設は作ってしまえば既存のシステムを利用するなどすれば運営は比較的楽に進むことでしょう。
さらにグランドリスボアという知名度も相まって利用者数もある程度の集客も優位にすすめることができると考えられます。

日本でもカジノを含む施設の創業が計画されていますが、開設には時間がかかることでしょう。
着工から２−３年以上はかかるのではないでしょうか。
日本はカジノの日本人入場料が６０００円とする案でまとまりそうですが、法整備が急がれているのが実際です。
法整備が完了し、その後カジノ施設の完成を待つことになると、どれくらい先のことになるか分かりません。

一時期は東京五輪に間に合うようにカジノ事業を推進したいとの意見もありましたが、現状では不可能でしょう。
次のターゲットは大阪万博が決まるとすれば、大阪万博までにという思いでカジノ推進派は進めていくことになると思います。

いずれにせよ、カジノは外貨獲得のためには大きなメリットを持ちますので、日本の活性化、外国人旅行客の幅広いニーズにも応えるためにカジノ創設に向けて最善を尽くしてもらいたいものです。

違法カジノが急増中のようです。

パチンコ屋さんのように簡単に儲けることができて、
パソコンさえあれば違法カジノ店は簡単に店を開くことができることが要因だと思います。

問題はオンラインカジノに関して法整備が整っていないことです。
日本では建前上は公営ギャンブルしか認められていないため、
オンラインカジノを客に提供することは賭博開帳図利罪に当たります。
いわゆる違法カジノはオンラインカジノからの収益ではなく、
遊技者からの手数料やカジノで遊ぶための資金からマージンなどを得ています。

オンラインカジノで遊ぶことですら賭博罪に当たり違法であると指摘されたことがありましたが、
自宅での個人的な趣味でオンラインカジノを遊ぶことは2017年1月の判決にて無罪であることが判例として出ています。

簡単にまとめると、
オンラインカジノを提供している店などで遊ぶことは違法、
オンラインカジノを個人的に利用する場合はオッケーということです。

しかしオンラインカジノはオッケーだからという理由で、
良く調べもせずにあるオンラインカジノを選択すると痛い目に会う可能性があります。

例えば過去の例では高額賞金獲得者が出金をしようとすると拒否されるなどのオンラインカジノも実際に存在しました。
そういったオンラインカジノは遅かれ早かれ廃業に向かうのですが、
実際にお金を賭けて遊んでいるプレーヤーにとっては、冗談ではすみません。

そういったことが無いように本サイトでは実際に利用しているオンラインカジノの紹介しかしていません。
「広告料を払うから、うちの000カジノを紹介してください。」と言われても必ず検証してから広告の可否を決めます。
実際に検証によって10社以上のオンラインカジノに広告掲載のお断りをしてきています。
結果を見ると現在はなくなっている、日本からクレームが殺到しているオンラインカジノが多数あります。

参考リンク：2014年「信用できないオンラインカジノ一覧」

信用できないオンラインカジノ一覧

日本人は日常的に英語を使うことが多くないと思います。
最近ではほとんどのオンラインカジノが日本語に対応していることを売りにして
日本市場に入ってきますが、実際に検証してみるとクレームなどはほとんど通じません。
普段ゲームを楽しむためだけなら問題はありませんが、
いざ実際に出金をしようとした時にトラブルが発生すると英語でのやりとりは非常に不利です。

私自身も出金時になって急に期限を決められたり、身分証を提示させられたりと、
最悪の場合は泣き寝入りしたこともあります。

そういったケースを防ぐためにも必ず日本人担当者を間に挟み、
各オンラインカジノの日本人担当者とは密に連絡をとるように努めています。
過去に金銭問題を経験しているため私の場合は日本人担当者を間に挟めないオンラインカジノは利用しません。

オンラインカジノを紹介している会社などは数百、数千はあると思いますが、
必ず日本人担当者がいるオンラインカジノを利用すること、
もしくは日本人担当者とアポイントメントを取れるオンラインカジノを利用することをおすすめします。

本サイトで紹介しているオンラインカジノに関しては日本人担当者とつながっていますので、
万が一トラブルになった場合はforyourcasinolife[@]gmail.comに連絡をいただければと思います。

↓スマホやbitcoinにも対応しているオンラインカジノはこちら↓