東京、横浜のカジノ実現性が与える大阪への影響

アメリカ最大手のカジノ事業者、ラスベガスサンズが日本進出にあたって、東京、横浜での開業の可能性を探っているようです。

もちろんこれは、既にカジノ事業に対して前向きな姿勢を示している大阪のことを考慮に入れたうえでの動きです。大阪と比較すると圧倒的に集客力に優れる東京、横浜での運営を行いたいというのは当然のことでしょう。東京、横浜をはじめとする関東地方がカジノに対して消極的な発言をしてきたことで、大阪がカジノ認可地最優良候補と考えられてきた背景があります。

日本は一つの事業者に対してカジノを複数個所で運営することを認めない方針のようです。であれば、現状を見て最も投資対効果の高いところに建設を予定したいと考えることは当然でしょう。大阪に関して言ってみても開業時期すら明らかになっていません。大阪万博を前にカジノ開業を目標としてきたようですが、カジノ法案の検討自体は数十年前からされてきたことで予定がこれまでずっと後ろ倒しにされてきたという印象はぬぐえません。東京五輪までにといって数年前まで盛り上がっていたことも記憶に新しいです。このことからも海外事業者は日本市場でのカジノ運営に対しては時間をかけながら確実に行っていこうという考えになっているのかもしれません。

東京、横浜がカジノ誘致に積極的でない理由は、おそらく政治的な側面が強いかと思われます。東京、横浜が誘致を強引に行えば、大阪をはじめとする地方都市にカジノ事業者は手を伸ばさなくなってしまうことが考えられます。日本としては東京が発展することは望ましいことですが、災害や天災のリスクを考えたときに、中心機能を各所に整えておきたいという気持ちもあるでしょう。

アメリカの最大手カジノ事業者がこのような発言をしただけで地方都市は危機感を持つことでしょう。ぜひこれを前向きに受け止め、迅速にカジノ実現に向けて動いていってもらいたいものです。うかうかしているとまた関東に全てもっていかれてしまいそうです。

カジノ経営権が生む相乗効果

カジノ経営権はカジノを運営する事業者に対して発行される権利のことです。

カジノ運営ライセンスといえば理解しやすいでしょうか。カジノ事業を営むにあたって政府や地域から認可を受ける必要があります。その認可の契約に関して契約期間が横並びに揃えられました。

メリットとしては国や政府は税収を管理しやすくなるというところでしょうか。事業者にとってもライバル企業と同じスパンで戦略を立てることが可能になるため長期的な投資が行いやすくなるというメリットがあると考えられます。

マカオは今回、SJMならびにMGM陣営に対して契約満期日を2022年6月26日までとする契約期間延長申請を許可しました。これによりマカオでカジノ事業を運営する事業者全てが満期日を2022年6月26日までと契約期間を揃えることが決まりました。

例えば日本国内でカジノ事業者が参入するとなった時に全てのカジノ事業者が同時に開業するということはありえません。恐らくですが、数度あるいは数期に分けてカジノ事業者の参入を呼び掛けることかと思われます。これによってスタート時期が変わるわけですが、当然契約期間の満了日もそれぞれ異なってくることとなります。事業を行うにあたって事業開始と同時に視野にいれるのが事業撤退条件です。もちろん成功する算段が高いと考えられるところに事業を持ってくるわけですが、全てが計画通り進むとは限りません。利益の最大化を目指して資本投入を行うわけです。そうなった場合に、他企業の動向や、経済動向などが指標となります。できるだけ同じ条件下でライバル企業の動向を見れることは健全な運用戦略や投資戦略を生むことにつながります。

日本ではまずカジノ運営事業者の誘致を進めることから始めるわけですが、できる限り各カジノ事業者が平等な条件下で事業を行えるようにルールを明確化、単純化させることが求められるのではないでしょうか。

カジノなくして発展などなかったマカオから学ぶべきこと

マカオのカジノ税収は順調に推移しています。日本にカジノを導入するにあたって危惧されるのが財政の赤字化など、税収面のデメリットです。

カジノを導入することによって一時的には集客効果は見込めるかもしれないが長期的に顧客が固定化するかなど懸念があるということです。

「国」であるマカオはその税収のほとんどをカジノによる税収に頼っています。はじめから成熟した都市だったわけではなく、カジノ税収を元に発展を遂げてきています。福祉面においてもカジノ税収から民衆に還元する政策を実現するなど成功を納めています。

日本の地方自治体は赤字運営が目立ちます。そもそも収入が少ないために黒字化させることが難しいということが言えます。そもそも収入、つまり税金による財源の確保ができていません。これは財政破綻した北海道の夕張市などに限った話ではありません。日本国は毎年赤字国債を発行しています。これも財源が確保できておらず、財政が不健全なために起こっている問題です。企業であればとっくの昔に財政破綻しているレベルですが、日本国民は海外への移住などは選択肢に入れない国民性を持っていますのでなんとか赤字国債によって財政をごまかしているような状態とも言えます。

例えばカジノを日本に作るとなると盲目的にギャンブルは悪だからいけないと反応する人間もいますが、そもそも日本が国家として、地方が地方自治体として存続するためには収入が必要です。経済活動を活発にしてもらって企業や個人に稼いでもらって、お金の流れを太くし、税収として納めてもらえるようにする努力が必要です。

日本人は未だにアジアを代表する国民と考えているようですが、日本の賃金を見ると分かるようにそんな時代はとっくに終わっています。海外に行った方が給料が高いことは海外に行ったことがある人ならよく理解しています。これは何もアメリカやヨーロッパなどの先進国だけに限った話ではなく、アジア圏にも同様のことが言えます。欧米や東南アジアの物価の差は縮まってきています。日本はというと、物価上昇、賃金上昇が緩やかに抑えられ、あまり実感はないかも知れませんが、海外と比較すると欧米の物価はこれまで以上に体感として高く、アジア圏においても決して裕福ということは出来なくなっています。

日本が鎖国しているのであればともかく、資本主義国家であり、世界に何百とある国家のひとつに過ぎません。日本を除く他国が資本的に増大していくことにより、日本の価値は相対的に落ちます。日本国民が変化を望まなくとも、中国の爆買いのような行為により日本国の文化自体が買収され消えてしまう可能性だってあるわけです。

私たち日本人が日本を本当に愛するのであれば経済的発展を求め、他国よりも早く発展していく必要があります。こういった側面を考えずに、盲目的に経済発展のツールのひとつとして期待できるカジノ自体を真っ向から否定するのはいささかおかしいのではないかと感じずにはいられません。カジノというツールを利用できる可能性があるのにそれを検討もせず否定するということは楽かもしれませんが、ただチャンスを捨てているようにしか見えません。

大阪ダブル選で自民党と共闘するのではないかと言われている共産党に委ねるであれば資本主義的発展など価値はないなどと話は変わってくるかもしれませんが、本当に共産主義を受け入れる覚悟などありますか。自民党が共産党と共闘すると言っているのはそれほど大きな誤った未来に進みうる判断だということだと思いますけどね。

自民党は大阪を切らせて国政を断つことができるか

日本の政権与党を担う自民党が地方の選挙を巡って岐路に立たされています。

その舞台となるのは大阪。大阪は大阪維新の会が最も票を持っています。さらに、大阪の政治は大阪維新の会が盛り上げてきているという事実があります。大阪だけではなく、日本の政治は民衆の関心が低く投票率も芳しくありません。その背景として結果ありきのプロレス政治、信頼度の低下など基本的には政治の不透明さからくる国民の無力感があると考えられます。

そこに対して大阪維新の会を創立した橋本徹氏は、政治的しがらみもなく、誠実な政治を前面に打ち出し民衆の支持を集めました。もちろん政治の世界ですから、全てが明瞭で理解できる、賛同できるというものではありませんが、大阪府民ならびに大阪市民に寄り添う姿勢が高く評価されたものだと思われます。

その頃、政権与党は自民党、公明党の連立与党をはじめ、民主党が時の与党となるなど国政は大きく揺れた時期を経験しています。結果として民主党の政権与党としての力のなさ、人材の欠乏、そして公明党のたぬきのような振る舞いが目立ち、自民党は単一政党で自力の強さをつけていくこととなりました。

しかし、自民党単独での衆参院過半数の議席獲得は難しく、地域政治においては公明党、国政においては公明党に加え国政政党、日本維新の会の協力を必要としています。事実、国政においては日本維新の会の協力を得て政策をスムーズに進めることができています。日本維新の会ならびに大阪維新の会はしがらみが少なく、歴史がないため、スタンスを柔軟にとることができるという強みがあり、民衆に受け入れられやすい意見を忌憚なく発することができます。こういった背景があり、自民党は国政においては日本維新の会と、多さにおいては大阪維新の会と連携を取り政権運営を進めてきました。大阪では大阪万博開催、カジノ誘致などが自由に行われてきていますが、その背景として安倍首相との蜜月関係が功を奏していることは自明です。

しかしながら大阪の府知事選、市長選において大阪維新の会のパワープレイに対して自民党大阪府連などが中心に待ったの声を上げています。やはり党としては第一党を目指すのは当然のことです。しかし、その手段として自民党は大阪維新の会を除く野党に手当たり次第とも取れるような協力を呼び掛けています。これまでにも当然野党共闘の姿勢を見せることはありましたが、今回は少し毛色が異なります。なんと共産党との共闘も視野に入っているとのことです。誰もがご存知の様に、共産党とは共産主義を理念に置く政党です。自民党は自由民主主義です。そういった全く価値観の異なる野党とまで共闘すると言っているのです。これにはさすがに疑問を感じずにはいられません。

党の理念を曲げない維新に対して、党の理念すら見失っているその他政党と映っても仕方がないでしょう。おそらくこういった動きに対して全面的にイエスと言いづらいのが自民党本体でしょう。言ってみれば風向きが決して良いとは言いづらい大阪地方選挙、負ける公算の高い地方選挙のために党の信念を曲げるのではなく、ここは消化試合として無風に終わらし、維新に恩を売る形を残しておいて、国政にて維新の連携を仰ぐ形になるのではないでしょうか。

個人的には共産党と自民党が組むことで大阪万博やカジノ誘致に冷や水を浴びせられることが気にかかるくらいですが。

いずれにせよ4月7日投開票ですからすぐに結果は明らかになりますね。

福岡市中洲のマンションの一室にて違法インターネットカジノ提供

福岡市中洲のマンションの一室にて違法インターネットカジノ店「jupiter」を運営する中村大輔容疑者らをはじめ、客ら含め男女6人が逮捕されました。客に関しては容疑の認否を明らかにしていないようです。

ニュースによると逮捕容疑は1月31日から2月1日までの期間の容疑のようです。おそらくその時だけでなく他の期間も違法インターネットカジノ店の運営は行われていたと思われ、余罪の追及などが進められているようです。

どちらかというと現行犯逮捕が目立つ違法インターネットカジノ店の摘発ですが、潜入捜査もしくはたれ込みなどの情報を元にした対応まで進められているのでしょうか。

インターネットカジノ店を運営することは、それ自体が違法ですから、こういった違法行為は撲滅してもらいたいものです。

先日から全国的に違法インターネットカジノ店の摘発、また発砲事件などのニュースが流れています。発砲事件のニュースでは外国人観光客のコメントが取り上げられており、日本の治安は良いはずなのにという意見がありました。

日本は2020年に東京オリンピック、2025年に大阪万博を開催することが決まっています。東京オリンピックはもう翌年です。さらに2019年にはラグビーワールドカップも開催されます。東京オリンピックが決まった時には歌舞伎町の浄化作戦などが目立ちましたが、開催までにまだ時間はありますし、国際行事を通して治安の安定化を図ってもらいたいものです。

オリンピックや万博、カジノなどは明るいニュースのはずなのに、こういった事件の方が目立つようでは残念ですね。