マカオのカジノ税収は順調に推移しています。日本にカジノを導入するにあたって危惧されるのが財政の赤字化など、税収面のデメリットです。

カジノを導入することによって一時的には集客効果は見込めるかもしれないが長期的に顧客が固定化するかなど懸念があるということです。

「国」であるマカオはその税収のほとんどをカジノによる税収に頼っています。はじめから成熟した都市だったわけではなく、カジノ税収を元に発展を遂げてきています。福祉面においてもカジノ税収から民衆に還元する政策を実現するなど成功を納めています。

日本の地方自治体は赤字運営が目立ちます。そもそも収入が少ないために黒字化させることが難しいということが言えます。そもそも収入、つまり税金による財源の確保ができていません。これは財政破綻した北海道の夕張市などに限った話ではありません。日本国は毎年赤字国債を発行しています。これも財源が確保できておらず、財政が不健全なために起こっている問題です。企業であればとっくの昔に財政破綻しているレベルですが、日本国民は海外への移住などは選択肢に入れない国民性を持っていますのでなんとか赤字国債によって財政をごまかしているような状態とも言えます。

例えばカジノを日本に作るとなると盲目的にギャンブルは悪だからいけないと反応する人間もいますが、そもそも日本が国家として、地方が地方自治体として存続するためには収入が必要です。経済活動を活発にしてもらって企業や個人に稼いでもらって、お金の流れを太くし、税収として納めてもらえるようにする努力が必要です。

日本人は未だにアジアを代表する国民と考えているようですが、日本の賃金を見ると分かるようにそんな時代はとっくに終わっています。海外に行った方が給料が高いことは海外に行ったことがある人ならよく理解しています。これは何もアメリカやヨーロッパなどの先進国だけに限った話ではなく、アジア圏にも同様のことが言えます。欧米や東南アジアの物価の差は縮まってきています。日本はというと、物価上昇、賃金上昇が緩やかに抑えられ、あまり実感はないかも知れませんが、海外と比較すると欧米の物価はこれまで以上に体感として高く、アジア圏においても決して裕福ということは出来なくなっています。

日本が鎖国しているのであればともかく、資本主義国家であり、世界に何百とある国家のひとつに過ぎません。日本を除く他国が資本的に増大していくことにより、日本の価値は相対的に落ちます。日本国民が変化を望まなくとも、中国の爆買いのような行為により日本国の文化自体が買収され消えてしまう可能性だってあるわけです。

私たち日本人が日本を本当に愛するのであれば経済的発展を求め、他国よりも早く発展していく必要があります。こういった側面を考えずに、盲目的に経済発展のツールのひとつとして期待できるカジノ自体を真っ向から否定するのはいささかおかしいのではないかと感じずにはいられません。カジノというツールを利用できる可能性があるのにそれを検討もせず否定するということは楽かもしれませんが、ただチャンスを捨てているようにしか見えません。

大阪ダブル選で自民党と共闘するのではないかと言われている共産党に委ねるであれば資本主義的発展など価値はないなどと話は変わってくるかもしれませんが、本当に共産主義を受け入れる覚悟などありますか。自民党が共産党と共闘すると言っているのはそれほど大きな誤った未来に進みうる判断だということだと思いますけどね。

【更新中】
20181005
オリックス、住商、

電通か博報堂

建設会社の公募は広告打たずにひっそりアップしてひっそり終わらす。

オール関西、オールジャパン

IRオペレーター育成専門学校←海外から億単位の支援がきてる。
大阪→福岡、東京（→北海道）

岡田さんは絡まない模様

稲盛さんの名前はでていた

大阪駅からゆめ咲線が出ており、これまでUSJの利用客が多数を占めていたゆめ咲線の延伸によって夢洲へのアクセスを可能にするということでしょう。ゆめ咲線はUSJの人気により、外国人観光客も多く乗り込んでおり、日中混んでいるイメージが強いです。USJに加え、万博やIR利用者をターゲットにするのであれば混雑緩和策も考えないといけなくなります。

またIR誘致を見据え、夢洲へのアクセスに関しては、大阪メトロ中央線の延伸も計画されています。京阪電鉄は中之島線を中央線や九条駅などに接続させることで利便性向上を検討しています。

その夢洲ですが、どれくらい利用されているのかというと、セレッソ大阪の練習場などがあるのですが、交通アクセスが非常に悪いです。googleマップで位置を確認してみると、陸の孤島並みに大きな区画があるだけです。だからこそカジノ建設候補地として進めたいという大阪市の期待もあるのでしょう。

JRにせよメトロにせよ問題となるのが運行時間です。JR環状線は24時台には終わってしまいますし、メトロ中央線に関しては23時台には運行が終わるはずです。万博やIRにあわせて運行時間を長くする必要がでてくるかも知れません。また、帰りはタクシーでと考えた場合にもタクシーの送迎サービスがどこまで機能するのかも気になります。

インフラ面をいかに発展させていくかは施設の成功の可否にも関わる大きな問題でもあり、チャンスです。USJができるまでは、ゆめ咲線がどこまで利用されるか不透明でしたが、現在ではJR環状線の大阪駅から直通列車が出ているほどです。

インフラ面の整備に関しては予算や、顧客の奪い合いなどが大きな論点になると思いますが、夢洲、IRにまた行きたいと言ってもらえるような町づくりを念頭において行政も一体となって進めていって欲しいと思います。

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カジノ法案が閣議決定され、日本人のカジノ入場料6,000円に賛否の声が届いています。

そもそもカジノに入場料が設定されたのはギャンブル依存症対策の一貫。他にもギャンブル依存症対策として、7日間で３回、28日間で１０回の入場回数制限、マイナンバーカードを使った本人確認制度の導入などが盛り込まれています。

ギャンブル依存症対策のために、入場料を設定し、入場回数制限、本人確認制度を導入します。そしてその入場料はシンガポールの8,000円を参考に定められました。

ギャンブル依存症を懸念する声が上がる中でこういった対策が設けられたわけですが、カジノ入場料が高すぎると言った声や安すぎると言った声が聞かれます。カジノ入場料が高すぎると言った人たちの声を聞くと他のギャンブルと比較した意見が多く、安すぎると言った人たちの言い分はギャンブル依存症を懸念する個人や団体の意見が多い様です。

ギャンブル依存症を懸念する人々にとっては数万円の入場料を取るべきという意見でしょうか。そもそも韓国の外国人専用カジノの様に自国民の入場を禁止するべきだと言っているのでしょうか。恐らくギャンブル依存症者にとっては金額は関係ないでしょう。そう考えると自国民の入場を禁止すべきだということになるのではないでしょうか。

今回のカジノ法案ではギャンブル依存症対策として本人確認制度の導入が盛り込まれています。これによって入場回数制限やギャンブル依存症が疑われる場合には家族などに事前に報告することが可能になるでしょう。

ギャンブル依存症者を家族や身内に持つ方々は現行の制度下で公営ギャンブルやパチンコなどでギャンブル依存症になっているという考えが抜け落ちているように感じます。カジノは関係ないですから。明らかにカジノ法案内のギャンブル依存症対策はこれまでの他のギャンブルに対する対策に比べ大きく前進していますし、客観的に見ても公営ギャンブルやパチンコなどはギャンブル依存症対策に関してはほとんど無策であるように思います。

カジノ運営者に対しては企業の健全性を審査した上で許可の可否を決めるということです。パチンコ業者に対しても同様の審査基準を求めたいと思いますし、マネーロンダリングや特定の国家への資金の流入などを明示するようにしてもらいたいです。

ギャンブル依存症対策として日本人を入場禁止にするというのであれば、先にパチンコの規制をしてもらいたいものです。後でも構いませんけど。関東では東京五輪に向けてパチンコに対して規制強化の動きも出ている様ですし。なぜ在日他国民の三店方式とかいう謎の仕組みで許されているギャンブルをきっかけに日本人のお金が落ちていき、ギャンブル依存症者が出ているパチンコを野放しにし続けるのか意味が分かりません。パチンコを管轄する警察庁さん時代はとっくに変わっています。クリーンな仕事してください。

カジノ法案が閣議決定されました。

しかし今国会での法案成立は微妙な状況とのこと。

国会は森友、加計問題や文書捏造問題における責任追及、セクハラ問題などを理由に野党が審議拒否を続けています。世界に目を向ければ、貿易問題やシリア問題、北朝鮮、難民問題などを優先すべきですが、日本では国会の空転により、時間を無駄に費やしているように見えます。

個人的な意見としては現状と未来の問題は別として考え、建設的な話し合いをすすめてもらいたいものです。

これまでにも議員の力によって個人的にゆかりのある地域を優先するようなことは散々行われてきています。文書捏造やセクハラ問題なども現在始まったことではないことは明らかです。確かに今後も同じことが起こることも容易に想定できます。それであれば政治の在り方や、ルール作りを進めていくべきでしょう。

貿易問題を始め、世界がめまぐるしく変わる中でこのような国会の現状は目に余るものがあります。

カジノ法案に関しても何十年も税金をもらって仕事をしている国会議員たちによって議論は行われてきています。色々な会に属して無風で何十年も時間と金を無駄に費やしてきているわけです。今の国会は与党の上げ足取りに夢中です。解散風を野党からちらつかせ、実際に解散が現実味を帯びてくると審議拒否。野党は一体何がしたいのか理解に苦しみます。

しかしながら、国の行く末を決めていけるのは国会議員です。その国会議員は世界に目を向けて、国際競争力を高めて行くことが第一なのではないでしょうか。それにあわせて国内のルールを見直していくなどの仕事をすべきだと考えます。

カジノ法案も成立しないことにはカジノ建設地の剪定も進みません。横浜市などのように積極的に誘致を進めてきた都市も市民の考えの変化もあり、誘致合戦から離れていく動きを見せています。カジノ法案に興味がある一個人としてもこのように思います。

国会には議題も消化されないまま後回しにされていることも多々あることでしょう。ニュースを見ていても飽き飽きしている視聴者の方が多数いるだろうなと感じますし、まぁしっかりとなすべきことをした上で批判もするべきでしょう。国会議員の仕事は国会に出席し、きちんと議論を進めていくことだと思っていましたが、現在の国会議員の姿を見ていると何が仕事なのかわからなくなります。