カジノなくして発展などなかったマカオから学ぶべきこと

マカオのカジノ税収は順調に推移しています。日本にカジノを導入するにあたって危惧されるのが財政の赤字化など、税収面のデメリットです。

カジノを導入することによって一時的には集客効果は見込めるかもしれないが長期的に顧客が固定化するかなど懸念があるということです。

「国」であるマカオはその税収のほとんどをカジノによる税収に頼っています。はじめから成熟した都市だったわけではなく、カジノ税収を元に発展を遂げてきています。福祉面においてもカジノ税収から民衆に還元する政策を実現するなど成功を納めています。

日本の地方自治体は赤字運営が目立ちます。そもそも収入が少ないために黒字化させることが難しいということが言えます。そもそも収入、つまり税金による財源の確保ができていません。これは財政破綻した北海道の夕張市などに限った話ではありません。日本国は毎年赤字国債を発行しています。これも財源が確保できておらず、財政が不健全なために起こっている問題です。企業であればとっくの昔に財政破綻しているレベルですが、日本国民は海外への移住などは選択肢に入れない国民性を持っていますのでなんとか赤字国債によって財政をごまかしているような状態とも言えます。

例えばカジノを日本に作るとなると盲目的にギャンブルは悪だからいけないと反応する人間もいますが、そもそも日本が国家として、地方が地方自治体として存続するためには収入が必要です。経済活動を活発にしてもらって企業や個人に稼いでもらって、お金の流れを太くし、税収として納めてもらえるようにする努力が必要です。

日本人は未だにアジアを代表する国民と考えているようですが、日本の賃金を見ると分かるようにそんな時代はとっくに終わっています。海外に行った方が給料が高いことは海外に行ったことがある人ならよく理解しています。これは何もアメリカやヨーロッパなどの先進国だけに限った話ではなく、アジア圏にも同様のことが言えます。欧米や東南アジアの物価の差は縮まってきています。日本はというと、物価上昇、賃金上昇が緩やかに抑えられ、あまり実感はないかも知れませんが、海外と比較すると欧米の物価はこれまで以上に体感として高く、アジア圏においても決して裕福ということは出来なくなっています。

日本が鎖国しているのであればともかく、資本主義国家であり、世界に何百とある国家のひとつに過ぎません。日本を除く他国が資本的に増大していくことにより、日本の価値は相対的に落ちます。日本国民が変化を望まなくとも、中国の爆買いのような行為により日本国の文化自体が買収され消えてしまう可能性だってあるわけです。

私たち日本人が日本を本当に愛するのであれば経済的発展を求め、他国よりも早く発展していく必要があります。こういった側面を考えずに、盲目的に経済発展のツールのひとつとして期待できるカジノ自体を真っ向から否定するのはいささかおかしいのではないかと感じずにはいられません。カジノというツールを利用できる可能性があるのにそれを検討もせず否定するということは楽かもしれませんが、ただチャンスを捨てているようにしか見えません。

大阪ダブル選で自民党と共闘するのではないかと言われている共産党に委ねるであれば資本主義的発展など価値はないなどと話は変わってくるかもしれませんが、本当に共産主義を受け入れる覚悟などありますか。自民党が共産党と共闘すると言っているのはそれほど大きな誤った未来に進みうる判断だということだと思いますけどね。