習近平国家主席はこれまで反腐敗活動など、中国国内の締め付けを行ってきました。

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これにより多くの大物政治家が実際に検挙される、海外での賭博に興じる国民が減少するなど一定の効果を上げています。さらに、中国国内からの海外送金を禁じる方針のようです。

これは今までの国政のあり方、国のあり方を問うものではありますが、今現状中国国内にはどういった感情が流れているでしょう。おそらく「やりすぎ感」が出ているのではないでしょうか？

こういった締め付け策によって政府を相手とした民主化デモが起きる可能性も否定できません。中国の動きを見ていて、多くの有力政治家や富裕層が主に痛い目にあっているわけです。さらに香港では民主化を求める運動が拡大していたり、台湾では中国との統一を望まない政権が選ばれています。

今は国内の悪を粛々とやっつけていますが、国内からの民主化デモが起こることを一番危惧していることでしょう。

マカオでは中国人富裕層を頼りにしていたVIPローラーが減り、カジノによってはテーブルに白い布をかけて営業をしていないところもあるようです。

この中国中央政府からの圧力を受けた者たちの感情の吐き出し場がどこになるかに注視する必要があるでしょう。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150220-00000088-reut-bus_all

マカオのカジノが中国本土の腐敗運動の影響を受けて、

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売上高を落としている中で、業績を上向きに更新した企業があります。その企業はサンズチャイナ社ですが、サンズチャイナ社は早くからIR型カジノを展開しており、VIPローラーの影響を比較的受けにくい体制が整っていたことが業績を伸ばせた一因としてあげられると思っています。

売り上げの内訳を見てみると、カジノは５．８％にすぎません。他のIR分野で収益を上げているわけです。実際のところ、カジノに依存しないIR型カジノのあり方がふさわしいことがわかっていてもこのような売り上げ体制を整えることは簡単なことではないはずです。

サンズチャイナ社はアメリカのラスベガスサンズグループの会社です。アメリカでのビジネスを通してカジノだけに頼るリスクを重々承知していたのでしょう。

他のカジノがすぐに真似をしようとして真似ができる数字ではないと思います。

しかし、日本は初めからこういった売り上げ内訳を目指していかなければ将来がないとよく認識しておくべきでしょう。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150214-00010001-macau-cn