マカオのカジノ大手ギャラクシーエンターテイメントグループの売り上げが反転し、業績が上向きに転じたようです。

前年同月比ではまだまだ前年度割れが続いているようですが、２０１５年第２四半期に比べ第３四半期はカジノ売り上げは３％増となるようです。

さらにホテルの客室稼働率を見ると、ギャラクシーエンターテインメントグループが占有しているホテルの客室稼働率は９９％にも上ったようです。バンヤンツリーマカオ、ホテルオークラマカオ、ギャラクシーホテル、JWマリオットホテルマカオ、リッツカールトンマカオ、スターワールドホテル、ブロードウェイマカオと一流ホテルがどこも大盛況だっというのですから、順調であることが伺えます。

また、マカオ内でもカジノ運営企業の競争が起こっているようです。順位が沈静化し、競争が起こらなくなると経済が停滞することにもつながります。今回のSJMがサンズチャイナから首位の座を奪還したというニュースはマカオ経済という視点から見ても好ましいことではないでしょうか？

カジノ内はVIP用のエリアとマスフロアとに二分化されていますが、VIP用のバカラの売り上げが落ち込む一方でマスフロアのバカラの売り上げが上昇しているようです。

良いニュースが続いていた影響か経済アナリストの見る目も少し緩んでいたようです。

中国の大型連休、国慶節での中国本土の観光客の増加を見込む予想が大方でした。

しかしながら、これは先ほどの記事とは別の記事からの引用になりますが、国慶節の売り上げが思ったよりふるわなかったこと、その後の売り上げ反動減も響き、政府の目標としている数値に１０月も届かない見込みであることが報じられています。２０１５年１月から９月にかけて、政府の年間目標を月割にした額を元にした額に届かないようですが、１０月も目標に届かない、もしくは下回るとなると、マカオ政府の内政へも影響がでてくることでしょう。

しばらくマカオのニュースを追っていませんでしたが８月度に月次目標額である２００億パカタという額を下回ったため、９月から緊縮財政措置がすでに講じられているようです。

それでもマカオの財政収支は黒字です。ニュースの見出しでも「財政黒字確保」とあります。さらに続けて「大幅縮小」と書いてありますが、日本円にして約４６００億円の黒字だそうです。日本が毎年国債を発行していることを考えると、どれだけマカオ経済が潤沢か、また、危機管理能力が高いかがわかると思います。日本人は国債を発行することがあたりまえ、赤字で予算を立てることがあたりまえ、と普通の家庭で考えるとありえない資金繰りをしていることがよくわかります。

なんとか財政黒字を保ちながらも、マカオのカジノの売り上げは下げ止まり感が見られるようです。マカオ政府経済財政庁のライオネル・リョン（梁維特）長官が１０月の売り上げの見通しと共に声明を発しています。

マカオは中国中央政府の政策をもろに受ける性質を持っています。それは中国富裕層をマカオがターゲットとしてきたからだけでなく、中国中央政府がマカオの実権を握っているからです。中国が贅沢禁止令を施行し、マカオに禁煙エリアの拡大を実行させ、その結果以前黒字体制を確保できているマカオが存在しています。

今後は、マカオのカジノ事業を含めた財政の固め方に注目が集まります。従来のように中国富裕層にのみ頼ったマーケティングではなく、世界各国からマカオのカジノおよび観光を目当てに外国人観光客を呼び込む政策を進めていく必要性に迫られています。２０１５年度のカジノの売上高を見てマカオ政府がどこの国よりも強くそれを望んでいることでしょう。

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参考記事：マカオカジノ大手GEG、業績上向きに＝15年7-9月期、ノンゲーミング比重高まる（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00010000-macau-cn、マカオ新聞）；マカオの企業別カジノ売上シェア、地元SJMが21.7%でトップ＝9月、米国系サンズチャイナと半年ぶり首位交代（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00010002-macau-cn、マカオ新聞）；マカオのカジノ、平場のバカラ売上プラスに転じる＝15年7-9月期（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00010002-macau-cn、マカオ新聞）；マカオの10月カジノ売上復調、国慶節連休効果＝投資銀行見通し（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151014-00010001-macau-cn、マカオ新聞）；マカオのカジノ売上、国慶節連休後の反動減目立つ（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151021-00010001-macau-cn、マカオ新聞）；マカオ、1～9月累計カジノ税収35.5%減の約9726億円＝財政黒字確保も大幅縮小（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00010001-macau-cn、マカオ新聞）；低迷続くマカオのカジノ売上に下げ止まりの兆し＝マカオ経済財政庁長官見通し（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151022-00010002-macau-cn、マカオ新聞）

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STDM社が運営するポルトガルの会社estorilsol
（Estoril Sol P、EU;ESO;PTESO0AE0000）
エストリルソルグループが運営する
ポルトガルのカジノの業績が芳しくないようです。

STDM社と言えば、SJMホールディングスの親会社で、
そもそもはマカオのカジノ王、
スタンレー・ホー氏の会社です。

2015年5月現在は、
ホー一族が株式を保有しているようです。

STDM社の規模ってどれくらいなのでしょう。
私はこれまでSJMグループがスタンレー・ホー氏の
主な財産かと思っていました。

STDMをかつて保有していたこと、
一族が他のカジノグループの経営に
参画していることを考えると、
スタンレー・ホー氏の経営者としての手腕に
驚嘆の念を感じずにはいられません。

STDMグループの実態を知りたくて、
色々と調べたのですが、
ヤフーニュースにも取り上げられている「マカオ新聞」は事実誤認しています。

STDM社の株式はホー氏ではなく、
彼の３番目の妻および２番目の妻の孫５人が保有しています。
（確認元：ダウ・ジョーンズ）

今後はマカオ新聞の情報を
疑うようにしないといけないなと反省しております。

マカオ新聞はマカオの情報誌である
マカオビジネスの英語版を日本語に翻訳して配信しています。
ですので、数字に関してはこれまで通り引用しますが、
記事内の記述に関しては引用を避けます。

２０１５年５月２０日以降、
マカオ新聞の記事に関しては裏をきちんと取ることにします。
裏を取らない場合は引用元をヤフーニュースとします。

スタンレー・ホー氏が主戦場とする
マカオのカジノですが、
相変わらずよくないニュースばかりが目立ちます。

日本円換算で3兆8802億円から3兆7488億円に下方修正しただけなんですが、
大々的に報じられています。

引用元が相変わらずマカオビジネスなんで、
マカオのことしか報じない新聞なので仕方がないのかもしれません。

マカオを訪れる訪マカオ旅客の消費総額（ギャンブルを除く）は前年同期比16.2%減104.0億パタカ（日本円換算：約1564億円）、1人あたり平均では13.1%減となる1802パタカ（約2万7092円）となった

とのことですが、
この数字は意味を持ちません。

金持ちの使う金額が大幅に減少したという捉え方をすべきです。
もしくは金持ちの訪マカオ客数が減少した。

さらに触れると、訪マカオ客数が減少に転じているようです。

２０１５年度第一四半期では３．６%減少とのこと。

消費総額よりも、非常に深刻な意味を持ちます。

マカオとラスベガスの数字を比較しているものを見つけました。

私が気になったのはマカオの客室の少なさです。

そもそもマカオを訪問する人間は、
３０００万人以上なのにも関わらず
ホテルの部屋数が３万にも達しません。

一年は３６５日あるので、３００で割ったとすると、
1日１０万人以上が来るわけです。
ホテルの供給が不足している可能性が高いわけです。

２０２０年には計画中のホテル客室数も含めると、
おおよそ倍にあたる５万室になるようです。

しかしながら、
マカオのホテルは価格が高いホテルばかりです。

当然のことながら、
バックパッカーが泊まれるような宿や、
ファミリー層が気軽に泊まれるホテルが求められます。

それはマカオが観光立国として成立するために
回避不能な問題でもあります。

マカオ政府がカジノを完全禁煙化するとの報道も
冷水を浴びせているように見えます。

しかし、
それは木を見て森を水の発想かもしれません。

カジノの従業員が
受動喫煙による健康の悪化を訴えているという現状があります。

客としてカジノに行っても煙たいところで
ずーっと働いている従業員の立場を考えると
カジノの全面禁煙化は良いことだと私は思います。

国民に向けては職場環境を改善し、
訪マカオ客に向けては、
高すぎるホテル料金をなんとかする方向に走ることが
今は正しいことかもしれません。

ギャラクシーグループが今年オープンする、
ブロードウェー・マカオでは宿泊料金を半額にする
などのキャンペーンを行っているようです。

「割り引いても赤字にならない」

サービス業なんてそんなものと言ってしまえばそんなものですが、
聞きたくなかったセリフです。

サービスの質が低下しないことだけを願います。

３年前のＧ２Ｅアジアには国内企業は１～２社程度しか出展していなかった。

３年前には１から２社しか出展していなかったというG2Eアジアで、
日本企業が多数進出しています。

参考記事：アジア最大のカジノ展がマカオにて開幕！！

名前が挙がっているだけでも１０社。

海外でのカジノ市場の拡大だけでなく、
日本国内でのカジノ解禁への期待の高さを伺わせます。

日本国内からするとカジノ産業はまだまだこれからの分野ですが、
世界的には成熟した分野とされています。

世界の潮流としては、
カジノ化ではなくIR化（総合エンターテイメント化）が当然とされており、
カジノ化の中の事業へ日本企業はまだまだ割って入るチャンスも時間的余裕もあります。

パチンコ業界、ゲームセンターで培ってきた技術が生きるわけです。

日本国内から新しいカジノ文化を作ることが可能です。

それは日本だからできることです。

私はカジノを事業として見たときに、
まだまだ日本企業が生きる余地が残されているようにしか見えません。

日本企業のイノベーション力を見せつける格好の舞台となるでしょう。

世界のカジノに日本企業のゲーム機やセキュリティシステム、
既にあるものも含め紙幣鑑別機などが浸透していき、
グローバルスタンダードになること、
「Made in Japan」が再度輝く日が来ることを楽しみにしています。

本音を言うと楽しみで仕方ありません。

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記事参考元：http://jp.wsj.com/layout/set/article/content/view/full/176215（SJMのスタンレー・ホー会長、一族への株式譲渡に異議、ダウ・ジョーンズ、WSJ）、http://www.casino-estoril.pt/（casinoestoril）、http://www.macaushimbun.com/news?id=10297（マカオ総合娯楽企業傘下のポルトガルカジノ子会社、売上低迷と高税率で赤字に＝14年、マカオ新聞）、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150515-00010000-macau-cn（マカオの年間カジノ売上予測を28.5%減の3.75兆円に下方修正＝大手投資銀行、ヤフーニュース）、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00010001-macau-cn（マカオを訪れる中国本土旅客、財布の紐堅く＝平均消費額15%減、15年第1四半期、ヤフーニュース）、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150517-00010002-macau-cn（マカオのホテル客室数、現状2倍の5.4万室へ＝大型IRなど建設ラッシュ、それでもラスべガスの3分の1、ヤフーニュース）、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150517-00010000-macau-cn（マカオ政府、カジノ完全禁煙化を検討＝喫煙ルームも廃止の公算、ヤフーニュース）、http://news.nna.jp.edgesuite.net/（NNA.ASIA）、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000567-san-bus_all（アジア最大のカジノ展示会が開幕　解禁にらみ、日本企業が殺到、産経新聞）