コンシューマー・エレクトロニクス・ショーこと、International CESがラスベガスで開催されたようです。

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会期中はラスベガスの街全体の会議室が展示場と化し、各展示会場で時間刻みのスケジュールで様々な展示が行われているようです。

CESがこれだけ勢いづいている理由は、なんといってもネットと家電の融合が本格的に始まったことにあるでしょう。これまでにもネットやスマホから家電を遠隔コントロールするネット家電はたくさん発表されていましたが、そこに様々なセンサーからのデータや過去の利用履歴を分析して、家電が自ら考えてコントロールできる「IoT（Internet of Thing/モノのインターネット）」が登場。家電単体から、家全体、クルマ、その他の様々なネットワークにつながるようになり、どんどんスマート化が進んでいます。

これは同時に人の生き方を大きく左右してしまいます。人工知能を作れる技術を手に入れ、機械に与えようというわけですからね。

ラスベガスといえばやはりカジノのイメージが強い街ですが、街ぐるみで人を惹きつける力を持ったきっかけはやはりカジノの存在によるところが大きいのではないか？と思います。

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記事参考元：http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150129-00010004-biz_dime-nb

日本はシンガポールのカジノを規範としてカジノのモデルを作ろうとしています。

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日本で導入を目指すカジノは、シンガポールなどのような「地域振興型」である。カジノ単体ではなく、ホテルやショッピングモール、エンターテインメント施設、MICE(M=企業会議、I=企業などの行う報奨・研修旅行、C=国際会議、E=展示会・見本市の頭文字を取ったもの)を併設した統合リゾート施設の開設・運営が、地域経済の振興に寄与するものと期待されている。

カジノの収益に頼りながら、関連施設の充実、周辺施設の充実を実現しているのがシンガポールの統合型リゾート版カジノです。

アメリカのカジノは共食いになっているという指摘がありますが、共食いになっているのはカジノだけで開業しているところやカジノホテルです。日本が目指すカジノモデルはMICEやエンターテインメント施設、ショッピングモールなどと協業し、税収をあげるモデルです。

税収がきちんと上がれば、周辺施設への投資も可能になり、より住みやすい町づくりが進むことが可能です。安倍首相は地方創生と言う名の元、カジノにも前向きな姿勢を取っていますが、シンガポールの例をきちんと見て来たからこそでしょう。

決して共食いになるようなビジネスモデルではなく、税収で得た利益を地域に還元する仕組み作りを意識して進めてもらいたいですね。

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記事参考元：http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141202-00054390-toyo-bus_all&p=2