マカオ政府がマカオ渡航の条件を制限。カジノへの影響は甚大。

Yahoo_ニュース_-_中国・珠海イミグレ、ニセ航空券使ったマカオ渡航を制限=トランジット滞在制度の裏技撲滅へ_(マカオ新聞)

これまでマカオではニセ航空券を使っての滞在が可能であったようです。しかしこれは実際のところ裏技的な手法で、

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一部の富裕層などがマカオのカジノを訪れるために利用していたようです。

具体的な内容としては第3国を訪れることを前提としたビザ発給を認めてきていたようですが、実際には航空券だけを用意し、第3国には訪れない人間が中国本土からマカオへ渡航していたようです。

この制度による渡航を問題視したマカオ当局は2014年7月から滞在日数を従来の7日から5日と改めていたようです。さらに、第三国、地域へ渡航しなかった場合、60日以内(従来30日)の再入境時の滞在期限は1日とし、この場合に60日以内の3度目の入境は認めない新措置を導入するとのこと。

頻繁にマカオを訪れる人間と言うのは富裕層でしょう。その富裕層の渡航を制限するということになるので、マカオの主な税収であるカジノの売り上げは大幅に減少されることが危惧されます。

しかしながら渡航制度が本来の役割とは異なり、裏技的に利用されていることを問題視し、条件を厳しくする方向に進むようです。

マカオ政府にとって貴重な財源であるカジノ税収、しかし、それをきってでもきちんとしたルール化を行っていく方針を取っています。

マカオは禁煙化に関しても迅速に進めており、政府が先進国よりも早くより健全な国づくりへと向かっている印象が強く感じられます。

日本も他の国の問題と無視せず、本来のルールの在り方をきちんと整備していってもらいたいものです。まずはパチンコ。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141202-00010001-macau-cn