日本で不動産を購入する中国人の数がすでに１３年通年の３倍に達している。

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この現実をどう捉えるかは人それぞれだと思います。日本の成長が期待されていると好感を受ける人もいれば、日本の資産が中国人の手に渡っていく実情に良く思わない人間もいると思います。

私は完全に後者側で、日本の不動産を海外投資家や企業に売るというのは売国行為そのものだからです。

東京オリンピックやカジノ解禁などの材料に加え、急激な円安によって今後もさらに不動産を買い増しされることでしょう。

国家レベルで外国人の不動産買入額を規制するべきだと私は思います。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141111-00000006-scn-bus_all

海外企業が関空運営権入札に参加を検討しているようです。

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大阪はカジノ法案の成立時にはカジノ第一号の候補地として目されています。ただそれだけで海外企業は関空の運営権の入札への参加を検討しています。

具体的にはオーストラリアやヨーロッパの企業が入札を検討しているとのことですが、つまりカジノができれば人は集まることを知っているわけです。オーストラリアもヨーロッパもカジノがありますからね。

きちんとカジノの集客予想を立てることができる企業が関空への運営権入札を検討している。その一方で日本はカジノ法案の成立を臨時国会中での成立を困難と考え、春の国会での成立を検討している…日本はほんとリスクテイクできない国だなぁと痛感します。

だってオーストラリアやヨーロッパの企業はまだできるかわからないカジノ法案に備えて関空への投資を検討しているわけですよ？

さっさとカジノ法案の土台を作ってカジノちゃっちゃと作って欲しいものですね。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141030-00000054-bloom_st-bus_all

IR法案成立に向けて地方自治体にも海外カジノ企業が目を向けているようです。なんと佐世保にもカジノ建設の意欲を示す業者が現れました。

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カナダなどでカジノを運営するセンチュリーカジノス社の会長兼最高経営責任者（CEO）、アーウィン・ハイツマン氏らが2日、カジノを含む統合型リゾート（IR）のハウステンボス（HTB）への誘致を目指す佐世保市を訪問し、地元密着型のカジノ建設の姿勢を見せたようです。

実際にカジノ業者が候補先を名指しで上げたのは、大阪の夢洲と長崎の佐世保の２カ所のみ。これからますますこういった報道が出てくるのでしょうか？

地方自治体がどれだけ海外カジノ企業に向けてアピールできるかが鍵を握ります。外国人の人は東京、大阪、京都くらいしか知らない人がほとんどですからね。

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