国民の関心事は「政治とカネ」じゃないんですよ。

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何よりも自分たちの生活がどうなるのか日本の将来がどうなるのかに関心があるわけです。

労働者派遣法、消費税増税問題、集団的自衛権、法人税減税、カジノ法案など重要な政策議論が置き去りにされ、与野党で足の引っ張り合いを行っています。

成長戦略を早く明確にし、日本の将来について真剣に議論してもらいたいものです。政治家がカネに問題を抱えてしまうのは過程も含め、仕方ない面もあると思っています。そんなことで足を引っ張り合うより、日本の将来、日本国民の将来を考え法案の審議を進めてもらいたいものです。

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記事参考元：http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141031-00000006-fukkou-bus_all

カジノ税に関する議論として国際館競争という観点から見た時にどれくらいのカジノ税率を設定するかの議論に時間を十分に費やすべきだとの声があがっています。

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確かに日本は法人に対する実効税率が３５％となっており、企業や、海外資本企業の誘致に対して足かせとなっているのは間違いありません。これはカジノ業者を海外から誘致するにあたっても同じことが言えます。より税率の低い所の方が利益は残りますからね。あまり他国を気にしすぎないでこれまで通り強気の税率でもカジノ業者はビジネスチャンスとみて日本に乗り組んでくる事は予想できますが。

カジノに対する税率の審議とともに法人税減税が実現するか？に個人的には注目したい所です。

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法人税減税やカジノ合法化などが具体化すれば、海外投資家の資金流入が期待され、

夏場以降、日経平均株価は１万６千円以上に上昇する場面も到来するだろうとのことです。

法人税の高さが日本から力のある企業がでていく大きな要因であることは確かであり、カジノ合法化により国内にカジノが出来るとなれば自然とお金が日本に集まってくることは容易に想像できます。

カジノ合法化は以前から切望していますが、法人税減税がどこまでの幅を持って実施されるのか個人的に大きな注目を寄せています。

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