４月３０日に日銀の金融政策発表を迎えます。やはり注目されるのは、

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追加緩和の規模です。

異次元介入になれば再度「黒田バズーカー砲」として騒がれることでしょう。

ヨーロッパの危機は表面上落ち着いているように見せかけられ、アメリカ経済も上向きに転じていると報じられています。

当面のリスクとして考えられるのがチャイナです。

中国では大企業がデフォルトに陥っています。

日本のメディアはろくに報じませんが。

大企業がデフォルトになると国のムードがどうなるかは、日本人は良くわかっているはずです。

世界の亀山と言って液晶工場を作っていたSHARPが赤字に転じただけでも日本の世界市場での孤立感、ニーズとサービスの間に顕在化できていない、埋められない溝があることが伝わり、日本経済のムードは大きく落ち込みました。

中国の大企業がデフォルトに陥っているということは、融資を行っている銀行はもちろん、企業傘下のグループ企業ならびに、関連企業全てが影響を受けます。

しかし、そんなことはアメリカ、ひいてはヨーロッパにとってどうでもいいことです。

つまり日本にとって、成長戦略を描いてもいい状況にあると見ることができます。

円安がどこまで進むのか、株高がどこまで進むのかは限られた世界のごく一部の富裕層しかわかりません。

なぜこのニュースを取り上げたかというと、「カジノやスマートフォン関連に加え、値動きの軽い中小型株が物色された。」との記述があったからです。

私は株は買いませんが、為替投資は行っています。一週間後に日銀の金融政策発表を控えているということは、今週末には利益確定売りが数字に表れてくることでしょう。そこであわてて損切りをする必要はありません。てか初心者は株も為替も今は手を出すのはやめておきましょう。

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参考記事：http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150421-00000074-jijnb_st-nb