「カジノ構想」、土壌汚染問題が焦点となった「築地移転問題」、さらには尖閣諸島購入費で集めた15億円の寄付金など、多くの人がすっかり忘れているであろう都知事による公約や政策……。一体今、それらはどーなっているのだろうか？

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それらは今舛添都知事が使い道を決め直しています。

舛添都知事は東京都を世界経済の中心とする戦略を立て、人が集まる都市作りを進めようとしています。

人が集まる都市を作り、東京都はハブの役割として機能させ、集めた人たちを東北や大阪、横浜へと人を流す仕組みを作ろうとしています。

東京はあくまで経済、ビジネスとしての中心地として魅力を発揮する場所と捉え、そこから日本全体に人を動かす構想を練っています。だからカジノは東京以外の所にあった方が良いとの持論も展開しています。

築地移転問題や尖閣諸島購入費をどのように使おうと考えているかは明らかにされてはいませんが、経済、ビジネスの中心地として東京都の魅力をあげようと考えているなら築地移転問題はそのまま対処されるはずです。ただ尖閣諸島問題に関しては日本の国土を守るためという意識を持って取り組んでいただきたいものです。

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記事参考元：http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150108-00010000-cyzozk-soci

中国に対する依存度が特に高い韓国の済州島のカジノの話です。

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日本と中国の尖閣諸島問題をきっかけに中国人観光客が日本を訪れる数が減少したことをひきあいに、韓国にも警鐘をならしています。

中国政府は中国人が他国でのカジノで遊ぶことによる資金流出を懸念しており、それによって対外的に渡航を制限する政策を打ち出す可能性に触れています。済州島は中国人観光客の増加により、カジノが潤うという恩恵を受けていますが、中国政府が対策をしてきた時に韓国経済がもろに打撃を受けるだろうと指摘しています。

中国は特に韓国の済州島への渡航を問題視しており、これによって韓国経済の行き先が大きく変わる可能性があります。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141229-00000034-cnippou-kr

東京都知事が石原さんから舛添さんに代わり、石原前都知事の作った「知事本局」を廃止し、「政策企画局」を新設することを発表しました。「政策企画局」を新設することで業務を絞り、業務のスピードアップ化をはかりたいようです。

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しかし、その内容を見てみると、舛添都知事にとってカジノ推進に関しては二の次になっていることが見えます。

「知事本局」を廃止し、「政策企画局」を新設するとのことですが、これまで力を入れていた業務の数案が最優先事項から外れることがわかります。

地方分権、横田基地問題、尖閣諸島問題、カジノを含むIR施設整備などが最優先事項から外れるようです。

このことからもカジノに関しては東京は１番手になることはなさそうですね。気になるのが尖閣諸島問題を外していること。国が最優先にしなければいけない領土問題、国土問題を最優先事案から外したことに不安を感じます。

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